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令和7年の観光客数は、3年連続の増加となる215万7千人を記録し、前年比1.9パーセント増となりました。
そのうち宿泊客数は、前年比5.4パーセント増の48万8千人となり、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
エリア別にみますと、県外からの来訪者の割合が上昇しており、誘客の裾野が着実に広がっております。
また、山口デスティネーションキャンペーン・プレキャンペーンやながとプレミアム宿泊券に加え、外国人宿泊客数が前年比32.1パーセント増と、昨年に引き続き大きな伸びを見せたことが、宿泊客増加の要因になったと考えております。
市といたしましては、コロナ禍前の日常が戻ってきている中で、国内の観光需要の受入れ環境をさらに整えるとともに、今年10月から本県で開催される「山口デスティネーションキャンペーン」に向けた積極的な情報発信により、本市の基幹産業の一つである観光産業の振興に引き続き努めてまいります。
5月31日をもって出納閉鎖した一般会計及び特別会計でありますが、一般会計では、収支差額から令和8年度への繰越明許費にかかる繰越財源を差し引いた実質収支において、10億円の黒字となっております。
次に、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計におきましても、黒字となっております。
湯本温泉事業特別会計につきましては、収支不足額を一般会計からの繰入金で補填し、収支均衡を図ったところであります。
去る6月1日、下関市にあります学校法人東亜大学学園との包括連携協定を締結いたしました。
市と同法人とは、これまで「JAL向津具ダブルマラソン」におけるボランティア活動や、「長門市の魅力を発信するアウトドアツーリズム」をテーマとした教育プログラムの実践など、互いに連携を深めてまいりました。
このたび、相互の人的・知的・物的資源の交流をさらに促進し、教育や文化をはじめ、青少年のスポーツ支援など、様々な分野で連携・協力することにより、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、協定を締結したものであります。
今後は、この協力により、本市の特性を活かした多彩な取組を展開することで、将来を担う人材の育成を図るとともに、市民の皆様の生活の質の向上に寄与してまいります。