令和6年6月 長門市議会定例会　行政報告（令和6年6月7日）

行政報告

１．企業進出協定等の締結について

　去る3月19日、東京都新宿区に本社を置くVisual Marketing（ヴィジュアルマーケティング）株式会社と本市との間で進出協定を締結いたしました。
　本協定では、市内に設置される事業所の業績の向上を通じて、地域の振興と文化の向上に寄与することを求めており、今後、同社の持つデジタル技術やIT人材育成のノウハウが市内産業の活性化と新たな雇用の創出につながり、地域経済に大きく貢献していただけることを期待しております。
　さらに翌週、3月27日には、宇部市に本社を置く株式会社Be win（ビーウィン）、長門商工会議所及びながと大津商工会と本市の4者で雇用促進に関する連携協定を締結いたしました。
　本協定では、市内事業者に対する「雇用業務のデジタル化への支援」、「雇用促進に資する支援」、「働き方改革に資する支援」及び「移住・定住促進の情報発信の支援」の4つの連携項目を掲げており、株式会社Be winには、デジタル技術を用いた雇用促進及び市内産業の魅力発信を行っていただき、長門商工会議所及びながと大津商工会には、人材確保に関する市内事業者の課題に対して協働で取り組んでいただくことで、各項目の支援を促進し、人材不足の課題克服の前進や地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
　本市としましても、この連携・協力のもと、市内事業所が行う人材確保や魅力発信の取組を積極的に支援してまいります。

２．令和５年長門市観光動態調査について

　令和5年の観光客数は、前年比2.4パーセント増の201万1千人となり、令和元年以来4回目の200万人を超える結果となりました。
　この要因といたしましては、主要な観光地における観光客数が、概ね前年並みか微増となったことに加え、「やきとりJAPANフェスティバル2023in長門」をはじめ、多くの集客イベントが市内で開催されたことなどが考えられ、観光客数全体の増加につながる結果となっております。
　　また、県内からの観光客数は前年比98.5パーセントと前年を下回ったものの、九州、中国地方をはじめ、関西、関東圏など幅広いエリアから観光客が訪れ、県外観光客数は前年比6パーセント増となりました。
　さらに、コロナ禍以降、低水準が続いていたインバウンドが復活し、外国人宿泊客数はコロナ禍前の令和元年の水準まで回復を見せており、宿泊客数全体としても前年比2.2パーセント増、38万3千人となっております。
　市といたしましては、コロナ禍前の日常が戻ってきている中で、国内の観光需要の受け入れ環境をさらに整えるとともに、インバウンドの対策についても講じてまいりたいと考えており、本市の基幹産業の１つである観光産業の振興にさらに努めてまいります。

３．光東株式会社との災害時における応急対策資機材の供給等に関する協定の締結について

　去る5月14日、下松市に本社を置く光東株式会社と本市との間で災害時における応急対策資機材の供給等に関する協定を締結いたしました。
　本協定は市内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生のおそれがある場合に備え、発電機や車載トイレなど、早急に必要となる資機材の供給体制を構築し、被害の拡大防止、早期復旧を図り、市民の安全、安心をより強固なものにするため、協定を締結したものであります。
　今後は、この協力のもと、災害時における被害のさらなる拡大防止、早期復旧を図り、「災害に強い長門市」の実現にまい進してまいります。

４．ＪＲ西日本「山陰本線」の部分運転再開について

　去る5月23日、JR西日本から、山陰本線の「長門市～人丸駅」間及び「滝部～小串駅」間の部分運転を6月22日から再開するとの発表がありました。それによりますと、朝夕の通勤・通学時を中心に代行バスから切り替え、速達性や定時性を確保するとのことであります。
　昨年7月から一部区間が運休となって以降、地元住民に大きな不安や影響が生じていた本市にとって、部分運転の再開は、「早期完全復旧」に向けての大きな一歩であり、たいへん喜ばしい知らせであります。
　本市としましては、引き続き、県・沿線自治体及び関係団体との強固な連携により、JR西日本に対し、完全復旧に向けた工事にできるだけ早く着手されるよう要望してまいります。
　今後とも、現在、長門市が事務局を務めております「JR山陰本線利用促進協議会」を中心として、JR西日本、県・沿線自治体及び関係団体が一致団結し、鉄道利用のさらなる促進に取り組んでまいる所存であります。

５．出納閉鎖による令和５年度決算収支について

　5月31日をもって出納閉鎖した一般会計及び特別会計でありますが、一般会計では、収支差引額から令和6年度への繰越明許費にかかる繰越財源を差し引いた実質収支において、約11億4千万円の黒字となっております。
　次に、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計におきましても、黒字となっております。
　湯本温泉事業特別会計につきましては、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補填し、収支均衡を図ったところであります。