令和5年3月長門市議会定例会　行政報告（令和5年2月17日）

行政報告

１．市民活動支援センターのオープンについて

　去る2月1日、旧物産観光センターを大規模改修し、「長門市市民活動支援センター（市民サポートながと）」をオープンいたしました。
本施設は、市民協働のまちづくりを推進するための中核的支援拠点として、市民や地域づくり協議会など各種団体と行政機関等との間に立って、様々な活動を支援するほか、情報の一元化を図ることを目的としております。
　また、地域づくりを進めていく上で最も重要である、次世代を担う人材の掘り起しや、地域活性化のカギを握るリーダーやコーディネーターといった人材の育成についても、本施設を活用し、様々な団体と連携を図りながら実施していきたいと考えております。
　市民の皆様の諸活動に関して、気軽に相談、利用しやすい環境の充実に取り組んでまいりますので、市民の皆様、是非、「市民活動支援センター（市民サポートながと）」をご利用いただけると幸いです。

２．通公民館・通出張所の供用開始について

　旧通公民館兼出張所は昭和44年に建設され、築54年が経過し、著しく老朽化していることから、早期の施設整備が求められておりました。
　そこで令和3年7月、通地区の各団体代表者の皆様から成る通公民館兼出張所整備検討委員会を設置し、整備のあり方に　　ついて熱心に協議を重ねていただきました。
　その結果、既存施設を有効に活用するため、旧施設に隣接する山口県漁業協同組合通支店への機能移転が望ましいのではないかとの結論に達し、同協同組合のご理解とご協力を得て、本年度、市において移転に必要な改修工事を行い、去る2月1日から移転、供用開始いたしました。
　今後は、本施設を通地区の「集い・交流・学びの場」として、また、行政サービスの窓口として、十二分にご活用いただきますようお願いいたします。

３．株式会社アポロジャパンとの進出協定締結について

　去る1月26日、福岡県北九州市に本社を置く株式会社アポロジャパンと本市との間で、サテライトオフィスの進出協定を締結いたしました。
　本協定では、仙崎地区に新たに設置されるオフィスの業績の向上を通じて、地域の振興に大きく寄与していただけるものと期待しております。
　株式会社アポロジャパンにおかれましては、スクリーンコードライセンスビジネス、金子みすゞさんの童謡詩を活用した絵本など関連書籍の出版や音声ペンの販売を主要事業とされておりますことから、市といたしましては、地域文化の発信、向上にもつながるものと考えております。

４．パナソニックスポーツ株式会社との連携協定締結について

　去る2月2日、本市とパナソニックスポーツ株式会社との間で、地域におけるスポーツの振興並びに市民の健康増進、青少年の健全育成、地域の活性化及び地域経済の発展に向けて連携し、協力するための協定を締結いたしました。
パナソニックスポーツ株式会社は、ラグビーの埼玉パナソニックワイルドナイツをはじめ、サッカーのガンバ大阪、また男女のバレーや硬式野球、女子駅伝など、全国的な知名度と、実力を兼ね備えたスポーツチームを傘下に持つ事業会社であります。
　今後は、本協定に沿って「我がまちスポーツ」であるラグビーに加え、その他スポーツも活用した合宿招致等によるスポーツツーリズムの促進や、チームの知名度を活用したシティプロモーション、チームを招聘した各種スポーツ教室の開催などを、積極的に行ってまいります。
本市には、ヤマネスタジアム俵山をはじめ、ルネッサながとの体育館や、ながとスポーツ公園など、施設環境が整っていることから、これらの更なる有効活用にもつなげてまいります。

５．長門湯本温泉駐車場トイレの供用開始について

　湯本地域にお住まいの方々の要望を受け、長門湯本温泉駐車場に建設しておりました公衆トイレにつきましては、本年1月19日から暫定的に供用を開始いたしました。
建物の構造は、木造平屋建ての2棟で、外壁を漆喰塗り、屋根を石州瓦とし、長門湯本温泉景観ガイドラインに沿った施設としております。
　なお、ユニバーサルデザインの観点から、多目的トイレに多目的シートやオストメイトを設置したほか、トイレ入口については、駐車場からの視認性に配慮した構造としております。
　残る外構等の工事が終わる本年3月末には、正式に供用を開始する予定であります。

６．水道料金の減免期間の終了について

　水道料金の改定につきましては、水道事業の経営状況の悪化や諸物価高騰の煽りを受け料金改定時期を先延ばしにできないと判断し、苦渋の決断ではありましたが、令和4年10月1日に料金改定を行いました。
　ただ、物価高騰が市民生活や経済活動に与える影響を最小化するため、料金改定の施行に併せ、「新型コロナ対応地方創生臨時交付金」を財源として、料金改定によるすべての利用者の負担増加分を本年度に限り減免してきたところですが、臨時交付金の活用期限である本年3月をもって、減免を終了させていただきます。
　私といたしましては、この間、市内の経済状況について注視してまいりましたが、商工団体や市内金融機関から、直近の状況について「今後も注視することが必要ではあるが、持ち直しの状況も見られる。」と聞き取っていることを勘案し、令和5年4月以降の料金については、改定後の料金とさせていただく判断をいたしました。
　利用者の皆様にはご負担をおかけしますが、将来にわたり安定的に水を提供し続けることを第一に考え、効率的な事業運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。