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去る11 月7 日、下関市に本社を置き水産加工品の卸業を営む株式会社まる穂と本市との間で、工場の進出協定を締結いたしました。
本協定では、油谷掛渕地区に新たに建設される水産加工工場の出荷額の向上を通じて「地元産業の振興」、「従業員の地元採用」などに協力していただくよう求めており、今後、長門市の地域経済に大きく貢献していただけるものと期待しております。
また、11 月21 日に周南市に本社を置く株式会社ウィルコーポレ-ションと、同月25 日には大和ハウス工業株式会社山口支店と、本市との間で、「長門市駅周辺地域活性化事業に係る事業協力に関する協定」を各々締結いたしました。
ご案内のとおり、本市の中心市街地である長門市駅周辺は、特に商業地としてのポテンシャルを有するエリアでありますことから、私といたしましては、旧ウェーブ等跡地について、空洞化を回避し、かつての賑わいを取り戻したいと切望していたところであります。
こうした中、このたび、山口県から債権回収の業務委託を受けた株式会社山田債権回収管理総合事務所に対し、大和ハウス工業株式会社山口支店が再開発計画を提出、株式会社ウィルコーポレ-ションが一帯の物件や土地を購入され、旧店舗の解体と新たな商業施設の建設が行われるに至りました。
これを契機として締結した本協定では、「地域と連携した駅周辺地域の活性化」、「地域住民の雇用の確保」などの協力項目を掲げており、長門市駅周辺の活性化、ひいては、地域の振興につながるものと大いに期待しております。
市といたしましては、周辺エリアの経済情勢や生活、社会環境等を踏まえつつ、持続的な発展を目指し、それぞれの会社や長門市駅周辺の活性化を進める長門商工会議所などと協力して、駅周辺地域の賑わい創出を図ってまいります。
本市の「ふるさと納税」につきましては、本年10月末時点で対前年比約1.5倍の寄付額となっており、前年度に引き続き好調を維持しております。
そこで、この好機を逸することなく、さらなる寄付額の増加につながる取組を進めてまいります。
1つ目は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」とPayPay株式会社が新たなふるさと納税返礼品としてスタートさせる「PayPay商品券」を、本市が県内で初めて12月14日から導入することといたしました。
ふるさと納税のルールを満たした市内のPayPay加盟店で使える「PayPay商品券」が返礼品として付与されることとなります。
このサービスにより、これまで、返礼品は「産品を送る」ことが主でしたが、体験、観光、飲食施設等での利用も見込まれ、これが本市を訪れるきっかけとなり、本市滞在中の周遊促進につながるものと考えております。
2つ目は、長門市PR大使「ながとフードアンバサダー」に就任された本市出身のタサン志麻さんと連携して、新たなふるさと納税の返礼品を設定いたしました。
これは、長州黒かしわや長門ゆずきちなど長門産の食材とタサン志麻さん監修の「ながとレシピ」をセットとしたものであります。
市といたしましては、こうしたふるさと納税の取組拡大を通じ、長門市、市内産品のさらなるプロモーションを進めてまいります。