令和７年６月 長門市議会定例会　行政報告（令和７年６月13日）

行政報告

１．企業との進出協定について

　去る3月17日、台湾に本社を置き、高齢者向けのインターネットコミュニケーションプラットフォーム「Corn Soup（コーンスープ）」の開発やITサービス・コンテンツの企画・開発等を行う企業「ダイナラボ」と進出協定を締結しました。同社は現在、台湾で実施している高齢者向けサービスを、長門市を拠点に実証実験及び事業化し、全国に展開していく計画と伺っております。
　3月18日には、東京都港区に本社を置き、企業戦略の立案や企業情報システムの構築など、クライアント企業の成長支援を担う経営コンサルティングの運営を行う企業「株式会社APIコンサルタンツ」と進出協定を締結しました。同社は、人材育成の研修システムを長門市と東京都の2拠点で構築し、リアルとオンラインを組み合わせたセミナーやワークショップを実施する計画と伺っております。
　3月19日には、鳥取県鳥取市に本社を置き、WEBやアプリケーション、動画・ゲームの制作を手掛けるほか、ITに関するソリューション事業を広く展開する企業「株式会社マジックプラス」と進出協定を締結しました。同社が行っている事業を本市でも展開させるとともに、IT技術により地域課題の解決にも取り組んで行く計画と伺っております。
　3月26日には、東京都港区に本社を置き、不動産の企画開発・販売のほか、国内最大級の別荘をシェアする会員制別荘ブランド「ADD（アド）」を展開する企業「ブルーオーダー株式会社」と進出協定を締結しました。
　今後、同社は、国内外で事業展開される計画の1つとして、本市の豊かな自然と地域資源を活かし、都市圏の方々にとって魅力的な別荘の建設を行っていく計画と伺っております。

　本協定では、各企業が市内に設置される事業所の業績の向上を通じて、地域の振興と文化の向上に寄与することを求めており、今後、進出企業各社のリソースを最大限活用され、市内産業の活性化と新たな雇用創出につながり、地域経済に大きく貢献していただけることを期待しております。　

２．JR美祢線の復旧について

　去る5月22日、本市においてJR美祢線利用促進協議会総会が開催されました。
　昨年8月からこれまでの間、全4回の検討部会が開催され、鉄道と鉄道以外での復旧について、費用・工事期間・運営形態など、様々な事項について整理・検討が行われてきました。
　本総会ではその報告を受け、鉄道以外での復旧について早期に検討すべき、とする意見や、一旦持ち帰って各団体で検討したいとする意見が出されました。その結果、今後改めて開催する臨時総会において、各委員から意見を集約し、復旧の方向性を決定することとなりました。
　私といたしましては、被災から2年が経過しようとしていることもあり、1日も早い復旧に向け、本協議会で復旧の方向性を示し、山口県並びに沿線2市である美祢市・山陽小野田市との間で復旧方針を協議してまいりたいと考えております。

３．令和6年長門市観光動態調査について

​　令和6年の観光客数は、前年比5.2パーセント増の211万6千人となり、昨年度に続き総数が200万人を超える結果となりました。
　そのうち宿泊客数は、前年比20.6パーセント増の46万2千600人となり、コロナ禍前となる令和元年以来の40万人を超える結果となりました。
　エリア別でみますと、県内客数は昨年並みであった一方、県外客数は増加いたしました。
　また、長門湯本温泉や道の駅センザキッチンといった主要な観光施設が引き続き好調を維持していることが観光客の増加に寄与していることに加え、外国人宿泊客が前年比38.4パーセント増、と大きな伸びを見せたことが宿泊客の大幅増の要因と考えております。
　市といたしましては、コロナ禍前の日常が戻ってきている中で、国内の観光需要に対する受け入れ環境をさらに改善していくとともに、本格的な回復基調を見せているインバウンド需要への対応についても万全を期することで、本市の基幹産業の一つである観光産業の振興に引き続きに努めてまいります。

４．ながとプレミアム宿泊券について

​　エネルギー・食料品価格等高騰対策を目的に、去る4月1日、LINE公式アカウントを活用して本券の発売を開始したところ、大好評をいただき、発売からわずか12日間で予定数20,000セット、発行総額1億4000万円を完売いたしました。
　なお、全国38都道府県の方々に購入いただきましたが、その中でも県内、福岡県、広島県といった近県エリアからの購入が全体の78パーセント、また、年齢別では50代以上が過半数を占めております。
　また、4月末時点で本券の使用率は25パーセント、使用金額は3,500万円となっております。​。

５．大阪・関西万博について

​　6月10日から本日までの4日間、山口県主催の自治体催事参加会場内に本市単独ブースを出展し、今後の観光誘客促進、交流人口拡大、ひいては地域経済の活性化につながるよう、長門湯本温泉の足湯体験や元乃隅神社のお賽銭投げ体験をはじめ、重要な観光資源である温泉、食や景観の魅力を広く発信しているところであります。
​　2日目の11日には、本市ゆかりの「金子みすゞアンバサダー」である「ちひろ」さんが、特設ステージで金子みすゞさんの歌を熱唱され、会場を大いに盛り上げてくださいました。
　本市は今回を含め、2回出展することとしており、2回目は、7月28日から31日までの4日間、本市を含む全国43自治体が参加する「万博首長連合」主催のLOCAL　JAPAN（ローカルジャパン）展に「日本各地の食と世界を“共創おにぎり”で結ぶ」をテーマに、新潟県村上市、大阪府松原市、和歌山県有田市、佐賀県多久市と連携して出展いたします。
　こちらでは、会場でしか味わえないスペシャルな「おにぎり」を提供することにしており、本市からは、長門湯本温泉の「クラフト温泉　恩湯」で炊いたお米に百姓庵の塩、長州黒かしわ及びゆずきち胡椒を素材に、2種類の「おにぎり」を提供いたします。​

６．出納閉鎖による令和６年度決算収支について

​　5月31日をもって出納閉鎖した一般会計及び特別会計でありますが、一般会計では、収支差引額から令和7年度への繰越明許費にかかる繰越財源を差し引いた実質収支において、9億円の黒字となっております。
　次に、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計におきましても、黒字となっております。
　湯本温泉事業特別会計につきましては、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補填し、収支均衡を図ったところであります。​

７．固定資産税の課税誤りについて

　本年4月、県内他市において、住宅用地に対する税負担を軽減することを目的とした課税標準の特例措置が、一部の福祉施設の土地に対して正しく適用されておらず、過大に固定資産税等が徴収されていたことが報道されたことを受け、本市においても同様の誤りがないか調査した結果、一部の有料老人ホームやグループホームについて最長18年分に及び同特例措置を適用していないことが判明いたしました。
　市ではこれまで、地方税法に基づいた適正な業務の執行に努めてまいりましたが、このたび過大に固定資産税が徴収されている事案が判明したことは、公平公正な執行が求められる税務行政の信頼を揺るがすものであり、誠に遺憾であるとともに、市民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。
　本事案への対応といたしましては、本定例会に提出しました補正予算案に市税還付金を計上するとともに、各納税者に対してお詫びをし、地方税法及び固定資産税等返還金支払要綱にもとづいて税及び返還金等を返還することとしております。
　職員には、関連する法令等の確認を徹底するとともに、各自が気を引き締め、緊張感をもって業務に取り組むよう改めて指示したところであります。
　このような事態を招いたことを深く反省するとともに、再発防止に取り組み、税務行政の信頼回復に努めてまいります。