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令和6年9月 長門市議会定例会 行政報告(令和6年9月6日)

ページID:0056841 更新日:2024年9月6日更新 印刷ページ表示

行政報告

1.台風第10号による被害について

 本市におきましては、8月29日に暴風警報が発表され、30日には、大雨警報(土砂災害)が発表されました。
 台風の進行速度が非常に遅かった影響で、長時間にわたる断続的な降雨により、山口県土木防災情報システムの大坊ダム雨量局では、42時間の 累積雨量が281ミリを記録する大雨となりました。
 こうした状況の中、29日午後から市内10所に自主避難所を開設する一方、土砂災害の危険が高まることが予想されたことから、同日、警戒レベル3の高齢者等避難を市内全域に発令し、解除するまでの間、12世帯15名の方々が避難されました。
この台風による被害状況ですが、現時点、人的被害は確認されておりませんが、家屋被害は倒木による倉庫の屋根の破損が1件発生しており、対応及び確認作業を進めております。
また、道路被害や河川被害は確認されておりませんが、農地被害が発生しており、確認作業及び対応を進めております。
市といたしましては、早期の復旧に向けて万全な対応を行ってまいる所存であります。

2.西消防署庁舎建築の着工について

 西消防署庁舎建築工事につきましては、本年5月23日に工事請負契約を締結し、6月24日、関係者30名の出席のもと、起工式及び安全祈願祭が執り行われ、本格的に工事を始めたところであります。
 新庁舎は、緊急時に迅速な出動を可能とする効果的な配置や、職員の健康と感染防止にも配慮した仕様となっております。
 また、これまで別の場所で行っていた訓練も同庁舎で可能となり、より効果的な訓練環境が整備されるものとなっております。
 工事は順調に進捗しており、完成は令和7年3月下旬を予定しております。
 新庁舎が市民の安全・安心を守る防災拠点として、近年の複雑・多様化する災害に迅速かつ効果的に対応できる施設になるよう期待しているところであります。

3.令和6年度山陰道関連活動報告について

 山陰道長門~下関間について、「俵山・豊田道路」は、平成28年度の事業化から8年目を迎え、本年3月には第一トンネルが貫通し、7月9日には、地元の俵山小学校児童、俵山幼児園児による記念イベントが開催されました。
 さらに、8月20日には、第二トンネル工事の安全祈願祭が工事関係者や地元関係者ら60人の出席のもと、開催され、本格的に工事が始まるなど、地元のご協力・ご支援のもと、着実に事業が進捗しております。加えて、「三隅・長門道路」が令和5年度に新規事業化されたことで、本市における山陰道全ての路線で事業が動き出しているところであります。
 本年度の要望活動につきましては、本市と下関市並びに両市の議会及び商工団体で構成する「山陰道長門・下関建設促進期成同盟会」において、7月2日に山口県知事・山口県議会議長のもとへ、7月10日に萩市の国土交通省山陰西部国道事務所へ、7月11日に広島市の国土交通省中国地方整備局へ、7月31日に中央要望として、東京都の国土交通省本省・財務省・地元選出国会議員のもとへ行ってまいりました。
 今後、命の道・産業の道・観光の道でもある山陰道全線の早期完成を目指すべく、本期成同盟会の中で事業化に至っていない豊田と中国縦貫自動車道を結ぶ「豊田・下関間」の早期計画段階評価への移行、並びに事業実施中の区間の整備予算・財源の確保に向け、本市と下関市、並びに両市の議会及び商工団体がさらに一致団結し、公民挙げて切れ目なく要望活動を行ってまいる所存であります。

4.湯本浄水場の更新工事の完成について

 施設老朽化のため、令和元年度から着手しておりました、湯本浄水場更新工事が本年7月末で完了し、8月から新湯本浄水場が稼働を開始しました。
 施設の能力等については、計画取水量が、1日2,000立方メートルと決まっていることから、大幅な変更はないものの、現在の耐震基準を満たした施設であることから、地震被災時を含め、安全な水道水を安定的に供給することが可能となりました。
  湯本浄水場は、本年度中に場内工事を終え、全体竣工の予定となっております。
今後とも、本市の水道事業につきましては、効率的で健全な経営に努めつつ、市民の皆様に安全な水道水を供給し続けられるよう、老朽化した水道施設や管路の更新、維持管理に努めてまいります。

5.株式会社キロクとの災害時における応急対策資機材の供給等に関する協定の締結について

 去る8月5日、下関市に本社を置く株式会社キロクと本市との間で災害時における応急対策資機材の供給等に関する協定を締結いたしました。
 本協定は、市内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生のおそれがある場合に備え、オペレーター付きドローンや災害用逆浸透膜浄水装置など、早急に必要となる資機材の供給体制を構築し、被害の拡大防止、早期復旧を図り、市民の安全・安心をより強固なものにするため、協定を締結したものであります。
 今後は、この協定のもと、災害時における被害のさらなる拡大防止、早期復旧を図り、「災害に強い長門市」の実現にまい進してまいります。

6.JR美祢線復旧検討部会の開催について

 去る8月28日、美祢市においてJR美祢線利用促進協議会「第1回復旧検討部会」が開催されました。本部会は、鉄道と鉄道以外の輸送手段による復旧の可能性について整理・検討するため、7月30日、南野議長と私も出席して開催された利用促進協議会「臨時総会」において、設置が承認されたものであります。
 第1回目の内容といたしましては、被災したJR美祢線の復旧費・工期の共有及び代行バスを活用した実証実験などの内容について議論したところであり、JR西日本から復旧費につきましては「58億円以上」、工期につきましては「5年程度」であることが示されたところであります。
 復旧検討部会においては、今後、鉄道と鉄道以外の輸送手段での復旧にかかるコストや利便性、そして、それぞれのメリット・デメリットを整理・検討し、来年5月開催予定の利用促進協議会「総会」において、取りまとめた結果を報告する予定となっております。
 本市といたしましては、まずは、この結果の内容を精査・確認し、引き続き、利用促進協議会において、沿線3市を中心とした各構成団体の間で議論を重ねてまいる所存であります。


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