令和７年９月 長門市議会定例会　行政報告（令和７年９月５日）

行政報告

１．8月9日からの大雨による被害について

　山口県では8月上旬、前線が停滞し、発生した雨雲がかかり続け、県西部に線状降水帯も発生するなど、9日の降り始めから12日までの累積雨量が、県設置の雨量局において、多いところで500ミリを超える大雨となり、本市を含む9市1町に土砂災害警戒情報が発表されました。
　本市におきましても、県設置の通雨量局では、降り始めから12日午前7時までの累積雨量が276ミリを記録する大雨となりました。
　こうした状況のもと、市では、9日夜頃から10日夜頃にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるとの気象情報が発表されたことから、9日午後4時に市内全域に警戒レベル3の高齢者等避難を発令し、市内10箇所に避難所を開設する一方、10日午前に土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険度が高まったことから、即時警戒レベル4の避難指示を発令しました。その結果、12日に解除するまでの間、延べ19世帯28名の方々が避難されました。
　この大雨による被害状況ですが家屋被害としては、床下浸水が1件、並びに雨どいの破損が1件発生しており、これについては罹災証明書発行など所要の対応を行っております。
　また、道路被害は、市道において崩落等により、岬東線、真木奥畑線の2路線で公共土木災害が発生しております。
　そのほか、農地等の被害が長門及び油谷地区で発生しており、本議会において復旧工事等にかかる補正予算を計上しているところであります。
　市といたしましては、早期の復旧に向けて、万全の対応を行ってまいる所存であります。

２．令和７年度山陰道関連活動報告について

　山陰道長門～下関間について、「俵山・豊田道路」、「三隅・長門道路」は、地元の皆様のご支援・ご協力のもと、着実に事業が進捗しております。
　本年度の要望活動につきましては、本市と下関市、並びに両市の議会及び商工団体で構成する「山陰道長門・下関建設促進期成同盟会」において、7月8日に萩市の国土交通省山陰西部国道事務所へ、7月9日に広島市の国土交通省中国地方整備局へ、7月16日に山口県知事・山口県議会議長のもとへ、7月29日に中央要望として、東京都の国土交通省本省・財務省・地元選出国会議員のもとへ、それぞれ行ってまいりました。
　今後も、命の道・産業の道・観光の道でもある山陰道全線の早期完成を目指すべく、本期成同盟会要望の中で事業化に至っていない豊田と中国縦貫自動車道とを結ぶ「豊田・下関間」の早期計画段階評価への移行、並びに事業実施中の区間の整備予算・財源の確保に向け、本市と下関市、並びに両市の議会及び商工団体がさらに一致団結し、公民挙げて切れ目なく要望活動を行ってまいる所存であります。

３．NAGATOスポーツ・カルチャークラブの発足について

　去る8月1日、市内共通の種目選択肢を確保し、平日・休日ともにスポーツや文化芸術活動に親しむことができる市営地域クラブ、「NAGATOスポーツ・カルチャークラブ」（通称：Nクラ）が正式に発足いたしました。
　本市では、この部活動改革について、令和4年度から準備を進め、子育て支援につながる重要な施策と位置付け取り組んできたところであり、これまで、推進協議会の委員の皆様を始め、ご尽力いただきました関係各位に深く感謝申し上げます。
　活動開始の初日となりました8月19日時点における生徒の参加人数は、252名となり、吹奏楽部を除く9種目において活動を実施することができたところであります。
　「今まで選べなかった種目を選べるようになったことが嬉しい」や、「チーム人数が増えたことにより、活気あふれる練習に取り組めている」との感想もいただいているところです。
　今後も、未来ある本市の子供たちの健やかな成長のため、スポーツ・文化芸術活動を持続的に親しめる環境を、市民の皆様とともに創り上げてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

４．JR美祢線・山陰本線の復旧について

　まず、JR美祢線の復旧についてでありますが、去る8月7日、県庁におきまして、県知事と私を含む沿線3市の市長とが協議を行い、「運休から2年以上が経過する中、1日も早く復旧する必要がある」との統一見解のもと、『BRT（バス・ラピッド・トランジット）による復旧を目指す』ことで意見が一致したところであります。
　今後は、このBRTによる復旧に向け、地域交通法に定める計画を策定するため、山口県・沿線3市が共同で「法定協議会」を新たに設置し、関係団体との議論・調整を進めていくこととなります。
　本市といたしましても、この法定協議会に参画し、市民にとって、より利便性の高いBRTとして1日も早く復旧することができるよう県・沿線2市と連携して取組を進めてまいる所存であります。
　次に、JR山陰本線の復旧についてでありますが、去る8月21日、JR西日本広島支社長定例会見で、「9月27日の始発列車から営業運転を再開する」との発表がありました。
　これを受け、現在、本市が事務局を務めております「JR山陰本線利用促進協議会」におきまして、復旧イベントの開催、利用促進事業の展開など、急ピッチで準備を進めているところであります。
　また、次年度におきましても、これまで実施してきている利用促進事業と併せて、JRが県内で展開する観光宣伝事業「デスティネーションキャンペーン」とも、しっかりタッグを組み、鉄道のさらなる利用促進に取り組んでまいる所存であります。

５．畜産団地整備事業（第1工区）における事業連携協定の締結について

　去る8月21日、深川養鶏農業協同組合と、畜産団地整備事業（第1工区）における、県産「長州どり」の生産拠点の整備について、事業連携協定を締結いたしました。
　本協定は、畜産振興を通じた地域経済の活性化により、畜産振興計画の基本理念である、「次代の担い手が活躍し、畜産で稼げるまち・ながと」の実現を図ることを目的とし、「畜産団地の設置・運営」、「畜産物のブランド化の推進」、「畜産堆肥を活用した耕畜連携の推進を図る調査・研究」に関することを連携事項に掲げ、施設整備の基本的な役割分担や今後の連携体制について明確にするものであります。
　畜産団地の整備は、本市の基幹産業の1つである畜産業の基盤強化、そして耕畜連携による農業全体の振興を図る上での重要な柱であり、地域経済の活性化と持続可能な農業の確立に向けて、大きな意義を持つ事業であります。
　この畜産団地の整備に深川養鶏農業協同組合が実施主体として参画いただけることは、市にとりまして大変心強く、本協定締結を契機に、同組合とより一層の連携を深めながら、事業の着実な推進に努めてまいる所存であります。

６．ジェムカ株式会社との災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定の締結について

　去る8月25日、萩市に本社を置くジェムカ株式会社と本市との間で災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結いたしました。
　地震など大規模災害の発生後は、大量の災害廃棄物の発生も想定され、迅速かつ適切な処理が必要となりますが、本協定締結により、集積場や避難所などから迅速に搬出・中間処理・最終処分まで一連の流れで円滑に対応できる体制が構築されました。
　今後は、この協力により、被災地域における生活環境の保全や、復旧・復興を迅速に進めることが可能となり、「災害に強いまちづくり」をさらに前進させることを確信しているところであります。