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2月15日(木曜日)、2月定例山口県市長会議が山口県自治会館で開催され、各市から提出された国や県への要望議案6件について審議しました。
本市からは、災害等による農地及び農業施設の復旧工事経費について、農家の負担が少しでも軽減されるよう、現行制度の補助率判定額及び補助対象工事の限度額の引き下げについて提案をさせていただき、全会一致で可決しました。
災害は突然起こります。農家の災害復旧への心理的な負担の軽減を図り、持続可能な営農につなげるための支援について、引き続き、国や県へ求めてまいります。
本日、可決した要望議案は、5月に開催予定の中国市長会に上程され、6月の全国市長会の審議を経て、国へ要望されます。
2月13日(火曜日)、やまぐち働き方改革シンポジウムが山口市で開催され、県知事及び県内19市町長が、男性の育児休業の取得率の向上と、仕事と子育てを両立するための職場づくりを進めるため共同アピールをしました。
これから、令和7年度までに男性の2週間以上の育児休業の取得率を100%を目指すとともに、ともに育てる「とも×いく」の機運醸成を図っていきます。次世代の主役となるこどもたちを、家庭や地域社会、企業などが、ともに育てる「とも×いく」が当たり前の山口県の実現に向け、県・市町が一丸となって取り組みを進めてまいります。
2月2日(金曜日)、古式捕鯨のまちである長門市と近代捕鯨のまちである下関市は、伝統的食文化を絶やすことなく次代に継承するため、同じ日に学校給食でくじら肉を提供しています。
本日は、市内の浅田小学校で児童と、くじら肉を使った給食を食べました。