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第36号のコラムは、農業振興公社「アグリながと」の設立についてです。
4月1日(月曜日)、市役所において、「一般社団法人 アグリながと」の設立総会を開催しました。
この法人設立については、これまで、ながと成長戦略行動計画における一市一農場構想の実現に向けて、担い手不足の解消、優良農地を守り、新たな農産物の産地化を目指すことを目的として、平成26年から幾度と検討を重ねてきました。
しかしながら、中長期的な視点での安定した担い手確保・育成に向けた取り組みが、喫緊の課題となっており、待ったなしの状況であることから、今回、深川養鶏農業協同組合と長門建設業協同組合のご理解とご協力により、出資金も頂くことで農業振興公社を設立する運びとなり、本市の継続的な農業振興の一つの基盤が出来たものと喜んでおります。
公社には、高い公益性が認められるとともに、運営には機動性も求められることから、私が理事長に就任し、職員を公社に派遣することで、行政と民間団体が一体となり安定した健全な事業の推進を行ってまいります。
法人は、
を目的としており、今年度の営農計画については、油谷久富地区の約5ヘクタールの圃場において、飼料用米、大豆、麦、飼料作物の栽培を予定しており、また園芸作物にも挑戦していく計画としています。
今後は、市内外からの若者を呼び込み、まずは農業を体験させる場を提供しながら、自立や法人への就職に向けて、しっかりと地域に溶けこめる担い手の確保に取組むとともに、若者視点による新たな農産物生産へのチャレンジなど、この法人が、経営体として所得の向上の模範となるよう期待しています。
私は、「アグリながと」を巣立った若者が、市内各地で地域リーダーとして活躍され、地域農業の発展に一躍を担っていただけるものと確信しています。皆様のご支援をよろしくお願い致します。