市長コラム　第31号

　第31号のコラムは山陰道長門下関建設促進期成同盟会の要望活動についてです。

　本市では、市民の安心安全や観光資源を生かした活力ある地域づくりを進めるため、隣接する下関市とともに官民一体となった「山陰道長門・下関建設促進期成同盟会」を結成し、長門市～下関間の高速道路のネットワーク整備の要望活動を実施しています。

　今年度は、長門市、下関市から期成同盟会の構成員である私と下関市長、両市経済界、両市議会から8名が参加し、10月16日（火曜日）に山口県知事、山口県議会、国土交通省山口河川国道事務所、国土交通省中国地方整備局へ、11月13日（火曜日）は財務省、14日（水曜日）には国土交通省へ要望を行いました。

　山陰道については、１つ目に、山陰道の整備状況に関して、山口県内では未着手区間の割合が６６％と高く、隣接する島根県や鳥取県に比べて大変遅れていることから、これがミッシングリンクとなり、高速道路ネットワークの役割を果たしていないことから早期全線整備の必要があること。

　２つ目に、本市では、下関の北部と連携して元乃隅稲成神社等の素晴らしい観光資源を活かして観光交流人口が拡大していることや、長門湯本温泉の温泉ランキングトップ10入りを目指して「長門湯本温泉観光まちづくり事業」を展開しており、地域活性化のためには山陰道による下関市や九州方面からのアクセスの充実が必須であること。

　３つ目には、山陰道の工事残土を活用した用地造成による企業誘致を通じた雇用創出、物流の拡大等の地方創生を図る様々な取組をしていることから、そのためにも全線整備により人的・物的な対流を行える山陰道のネットワーク化が一日も早く必要であること。

　４つ目に、山陰道は、災害時の孤立解消や高度救急医療を支える高規格な災害に強い道路であり、「命の道」として必要であること。

　以上の観点から、山口県知事および県議会に対して支援の要望を行いました。

　これに対し、弘中副知事から「山口県も山陰道の早期全線整備について、本市および下関市と連携を取り合って要望活動を行いたい」、守田副議長からも「県議会でも山陰道建設促進山口県議会議員連盟もあるので、議会としてもしっかりと後押しをしたい」との力強い言葉をいただきました。

（写真）弘中山口県副知事へ要望書を手交 （写真）守田県議会副議長へ要望書を手交

　また、11月13日、14日にも、期成同盟会から私と下関市長、両市議会、両経済界からの8名が参加し、13日には財務省へ、14日は国土交通省へ山陰道の早期全線整備お及び道路整備の財源確保の中央要望を行いました。

（写真）国土交通省 国土交通大臣政務官応接室にて

（写真）阿達国土交通政務官へ要望書を手交

　阿達国土交通政務官へ要望書を手交し、上記要望事項に加え、地域の安全・安心や物的・人的交流や雇用の創出等の取組みによる地域経済の活性化や生産性の向上に資するストック効果を発揮するには、高速道路ネットワークが繋がっていることが必要不可欠であり、事業中の区間の整備の速度上昇はもとより、山陰道の未着手区間である「豊田・小月間」について、早期事業化することを要望しました。

　また、平成31年に供用開始予定の「長門・俵山道路」について、長門市が中四国地方で唯一公認キャンプ地となっているラグビーワールドカップ日本大会の始まる前の8月初旬に供用開始することの要望を行いました。

　阿達政務官からは、「平成３１年度の開通予定の道路については、できるだけ早いタイミングでの供用開始に向けて引き続き頑張りたい。ミッシングリンクになっていることについては、高速道路は全部がつながってはじめて意味があり、防災の意味からもミッシングリンクについては引き続きしっかり考えていきたい」旨の力強い返事をいただきました。

　今後も、山陰道の高速道路ネットワークのミッシングリンク解消のため、「山陰道長門・下関間」の残る区間の早期事業化および早期完成を目指し、あらゆる機会を通じて、道路の持つストック効果、ネットワーク化による地域の活性化について発信し、要望活動を強化していきたいと考えています。