○長門市税に関する文書の様式を定める規則
| (平成17年3月22日規則第59号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)及び長門市税条例(平成17年長門市条例第59号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式を定めるものとする。
(様式)
第2条 法、政令及び条例の施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによる。
[別表]
(様式の準用)
第3条 法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式にあっては別記様式第14号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書にあっては別記様式第16号を、政令第2条第2項の規定による届出の様式にあっては別記様式第5号を、政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書にあっては別記様式第9号を、それぞれ準用する。
(繰上徴収の告知)
第4条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附 則
この規則は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成17年6月28日規則第204号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成18年2月28日規則第5号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月30日規則第16号)
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この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日規則第26号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年7月1日規則第39号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年12月22日規則第50号)
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この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日規則第28号)
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この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第23号)
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この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年5月8日規則第43号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月31日規則第28号)
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この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月28日規則第48号)
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この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月23日規則第18号)
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(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、改正前の長門市税に関する文書の様式を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成29年4月1日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年4月1日規則第18号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年10月26日規則第38号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月29日規則第17号)
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この規則は、平成31年7月1日から施行する。
附 則(平成31年4月26日規則第23号)
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(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の長門市税に関する文書の様式を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(令和2年7月14日規則第34号)
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この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市税に関する文書の様式を定める規則は令和2年4月1日から適用する。
附 則(令和3年3月31日規則第13号)
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この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日規則第32号)
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(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則(令和3年4月30日規則第49号)
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(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年10月28日規則第61号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年4月28日規則第8号)
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(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年6月26日規則第29号)
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この規則は、令和5年7月1日から施行する。
別表(第2条関係)
| 様式 | 名称 | 根拠条文 |
| 1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条、第674条、第701条の5及び第733条の4並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
| 2 | 市税犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12 |
| 3 | 納付書 | 条例第2条第3号 |
| 4 | 納入書 | 条例第2条第4号 |
| 5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
| 6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
| 7 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
| 8 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
| 9 | 繰上徴収通知書 | 法第13条の2第3項後段 |
| 10 | 削除 | |
| 11 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
| 12 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
| 13 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
| 14 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
| 15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
| 16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
| 17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
| 18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
| 19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
| 20 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | |
| 21 | 過誤納金充当通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
| 22 | 第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
| 23 | 削除 | |
| 24 | 削除 | |
| 24の2 | 税務諸証明交付申請書 | 法第20条の10 |
| 24の3 | 委任状 | |
| 25 | 削除 | |
| 26 | 納税管理人(指定/変更/解除)申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第590条、第676条及び第702条の5 |
| 27 | 削除 | |
| 28 | 削除 | |
| 29 | 削除 | |
| 30 | 市民税・県民税税額・納税決定通知書 | 法第43条及び第319条の2 |
| 31 | 削除 | |
| 32 | 給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 | 法第43条、法第321条の4第1項及び法第321条の6第1項 |
| 33 | 削除 | |
| 34 | 市・県民税納入書 | 条例第46条 |
| 34の2 | 市民税減免申請書 | 法第323条、条例第51条 |
| 34の3 | 法人市民税減免申請書 | 法第323条、条例第51条 |
| 35 | 法人市民税更正・決定通知書 | 法第321条の11第4項 |
| 35の2 | 法人市民税納付書 | 条例第48条第1項及び第5項並びに第50条第1項 |
| 36 | 固定資産税/都市計画税納税通知書 | 法第364条、第702条の8、条例第67条 |
| 37 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | 条例第68条第2項 |
| 37の2 | 固定資産税/都市計画税減免申請書 | 条例第71条 |
| 38 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
| 39 | 固定資産評価補助員証 | |
| 39の2 | 固定資産税非課税申告書 | 法第348条第2項、条例第55条、第56条、第57条、第58条及び第58条の2 |
| 39の3 | 住宅用地申告書 | 法第384条、条例第74条第1項及び第2項 |
| 39の4 | 家屋取得申告書 | 法附則第15条の6第1項及び第2項 |
| 39の5 | 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の9第1項、法附則第15条の9の2第1項 |
| 39の6 | 高齢者等居住改修住宅(専有部分)にかかる固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の9第4項 |
| 39の7 | 熱損失防止改修住宅(専有部分)にかかる固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の9第9項、法附則第15条の9の2第4項 |
| 39の8 | 耐震基準適合家屋に係る固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の10第2項 |
| 40 | 軽自動車税(種別割)納税通知書 | 法第463条の18第2項、条例第85条 |
| 41 | 削除 | |
| 42 | 削除 | |
| 43 | 削除 | |
| 44 | 削除 | |
| 45 | 原動機付自転車標識 | |
| 46 | 原動機付自転車/小型特殊自動車標識交付証明書 | 条例第91条第3項 |
| 47 | 削除 | |
| 48 | 削除 | |
| 49 | 削除 | |
| 50 | 鉱産税納付申告書 | 法第522条、条例第105条 |
| 51 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条第4項 |
| 52 | 削除 | |
| 53 | 削除 | |
| 54 | 削除 | |
| 55 | 入湯税納入申告書 | 条例第145条第3項 |
| 56 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9 |
| 57 | 特別土地保有税申告書 | 法第599条第1項 |
| 58 | 特別土地保有税納付書 | 条例第139条 |
| 59 | 納税義務の免除に係る期間の延長申請書 | 法第601条第2項 |
| 60 | 非課税土地/特例譲渡認定申請書 | 法第602条第1項 |
| 61 | 非課税土地/特例譲渡確認申請書 | 法第602条第1項 |
| 62 | 徴収猶予申告書(特別土地保有税) | 法第603条第3項 |
| 62の2 | 徴収猶予申請書 | 法第15条の2、条例第9条 |
| 62の3 | 換価猶予申請書 | 法第15条の6の2、条例第11条 |
| 62の4 | 市民税の徴収猶予の届出書(法人市民税) | 法第15条の4第1項 |
| 62の5 | 徴収猶予の申請書(法人市民税) | 法第321条の11の3 |
| 63 | 市民税/県民税配偶者・扶養控除申請書 | 政令第7条の3の3第1項、第7条の3の4第1項、第46条の3第1項及び第46条の4第1項、条例第36条の2第1項及び第36条の2第2項 |
| 64 | 市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 | 法第321条の5の2第1項、条例第46条の3 |
| 65 | 特別徴収(新規・追加)届出書 | 法第321条の4第5項、条例第44条第5項 |
| 66 | 給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書 | 法第321条の5第3項、条例第44条第3項 |
| 66の2 | 給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書(電子申請用) | 法第321条の5第3項、条例第44条第3項 |
| 67 | 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 | |
| 68 | 法人設立・事務所等開設申告書 | 法第317条の2第8項 |
| 69 | 法人・事務所等異動届 | |
| 70 | 法人市民税の更正請求書 | 法第20条の9の3第1項、第2項
、第3項及び第321条の8の2 |
| 71 | 軽自動車税(種別割)減免申請書 | 条例第89条及び第90条 |
| 72 | 入湯税に係る経営(異動)申告書 | 条例第149条 |
[条例第2条第3号] [条例第2条第4号] [条例第46条] [条例第51条] [条例第51条] [条例第48条第1項] [第5項] [第50条第1項] [条例第67条] [条例第68条第2項] [条例第71条] [条例第55条] [第56条] [第57条] [第58条] [第58条の2] [条例第74条第1項] [第2項] [条例第85条] [条例第91条第3項] [条例第105条] [条例第145条第3項] [条例第139条] [条例第9条] [条例第11条] [条例第36条の2第1項] [第36条の2第2項] [条例第46条の3] [条例第44条第5項] [条例第44条第3項] [条例第44条第3項] [条例第89条] [第90条] [条例第149条]
別記様式第10号
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別記様式第23号
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別記様式第24号
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別記様式第25号
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別記様式第27号から別記様式第29号まで
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別記様式第31号
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別記様式第33号
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別記様式第41号から別記様式第43号まで
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別記様式第44号
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別記様式第52号から別記様式第54号まで
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