居宅介護支援

指定居宅介護支援事業者の指定（更新）等の申請について

居宅介護支援事業者指定関係様式

  平成３０年１０月より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの計画回数が、基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要となりました。

１　厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護

※上記の回数には、身体介助に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合（生活援助加算）の回数を含みません。

２　届出の時期及び期限

　平成３０年１０月１日以降に、利用者の同意を得て交付（作成または変更）をした居宅サービス計画により、上記の回数以上の訪問介護を位置付けたものについて、翌月の末日までに届け出てください。

     　（例）１０月に作成したもの → １１月末日までに届出が必要

３　提出書類

（1） 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出書（兼理由書） [Excelファイル／21KB]

（2） 居宅サービス計画書「第１表」～「第７表」

（3）「アセスメント表・基本情報」の写し

　　　※居宅介護サービス計画書「第１表」は、利用者へ交付し署名があるもの

　　　※居宅介護支援経過「第５表」は、生活援助中心型の訪問介護を位置付けた理由を記載したページのみの提出で可

４　提出先

〒７５９－４１９２　山口県長門市東深川１３３９－２

長門市健康福祉部高齢福祉課介護支援班　 宛

電話　０８３７－２３－１１５８　　　　　　　※郵送での提出可

５　その他

   提出いただいた書類については、地域ケア会議等で検証を行う予定です。必要に応じてケアプランの内容の改善を促す場合があります。

　　訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出に関するＱ＆Ａ（訂正版） [PDFファイル／55KB]

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられた対象となる居宅サービス数を算出し、紹介率が最高となる法人の割合が８０パーセントを超えている場合は届け出が必要です。

 （注）期限が土日祝日の場合は翌営業日

●対象となる居宅サービスの種類

　　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

●減算の内容

　正当な理由なく紹介率が最高となる法人割合が８０パーセントを超えていると判断された場合は、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、１月につき２００単位が所定単位数から減算されます。

●参考資料

　　・特定事業所集中減算の流れ [PDFファイル／59KB]

　　・特定事業所集中減算にかかるＱ＆Ａ [PDFファイル／58KB]

　　・特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について [PDFファイル／42KB]

　　・介護報酬制度における山口県の中山間地域等 [Excelファイル／59KB]

●算定および届出の必要な居宅介護支援事業所

　すべての居宅介護支援事業所は、令和５年度後期分について、「様式１」および「様式２」の作成により紹介率の算定が必要です。作成した書類は、紹介率最高法人の割合が８０パーセントを超えているか否かに関わらず５年間保管してください。

　なお、判定期間前６か月の間に新たに事業所指定された居宅介護支援事業所は、紹介率に関わらず提出が必要です。

　また、算定の結果、紹介率最高法人の割合が８０パーセントを超えた場合は、「様式１」「様式２」に加えて、「様式３」およびその他必要とされる書類を添えて期限内に届出が必要です。

●提出書類

　　・（様式１）特定事業所集中減算届出書（R５後期） [Wordファイル／126KB]

　　・（様式２）特定事業所集中減算に係る判定状況書（R５後期） [Excelファイル／110KB]

　　・（様式３）特定事業所集中減算に係る再計算書（R５後期） [Wordファイル／60KB]〔該当事業所のみ〕

　　・正当な理由を証明する補足説明資料（任意様式）　〔該当事業所のみ〕

●提出期限および提出部数

　　令和６年３月１５日（金曜日）　　　提出部数：１部

●提出先

　　〒759-4192　山口県長門市東深川1339-2

　　長門市健康福祉部高齢福祉課介護支援班　宛て