特定事業所集中減算について

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられた対象となる居宅サービス数を算出し、紹介率が最高となる法人の割合が８０パーセントを超えている場合は届け出が必要です。

 （注）期限が土日祝日の場合は翌営業日

●対象となる居宅サービスの種類

　　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

●減算の内容

　正当な理由なく紹介率が最高となる法人割合が８０パーセントを超えていると判断された場合は、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、１月につき２００単位が所定単位数から減算されます。

●参考資料

　　・特定事業所集中減算の流れ [PDFファイル／59KB]

　　・特定事業所集中減算にかかるＱ＆Ａ [PDFファイル／58KB]

　　・特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について [PDFファイル／90KB]

　　・介護報酬制度における山口県の中山間地域等 [Excelファイル／63KB]

●算定および届出の必要な居宅介護支援事業所

　すべての居宅介護支援事業所は、令和６年度後期分について、「様式１」および「様式２」の作成により紹介率の算定が必要です。作成した書類は、紹介率最高法人の割合が８０パーセントを超えているか否かに関わらず５年間保管してください。

　なお、判定期間前６か月の間に新たに事業所指定された居宅介護支援事業所は、紹介率に関わらず提出が必要です。

　また、算定の結果、紹介率最高法人の割合が８０パーセントを超えた場合は、「様式１」「様式２」に加えて、「様式３」およびその他必要とされる書類を添えて期限内に届出が必要です。

●提出書類

　　・（様式１）特定事業所集中減算届出書（R６後期） [Wordファイル／127KB]

　　・（様式２）特定事業所集中減算に係る判定状況書（R６後期） [Excelファイル／110KB]

　　・（様式３）特定事業所集中減算に係る再計算書（R６後期） [Wordファイル／59KB]〔該当事業所のみ〕

　　・正当な理由を証明する補足説明資料（任意様式）　〔該当事業所のみ〕

●提出期限および提出部数

　　令和７年３月１７日（月曜日）　　　提出部数：１部

●提出先

　　〒759-4192　山口県長門市東深川1339-2

　　長門市健康福祉部高齢福祉課介護支援班　宛て