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介護予防・日常生活支援総合事業

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月30日更新

 長門市の「介護予防・日常生活支援総合事業」の介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)の内容や、サービスを提供する事業所の指定については以下のとおりです。

 

長門市のサービスの内容

訪問型サービス

 ●訪問型サービス(現行相当)

 現在の介護保険の指定介護予防訪問介護事業に相当するサービスです。
 平成27年3月31日に指定介護予防訪問介護事業者であった事業者については、市区町村を問わず、介護予防訪問介護相当サービスを提供できます。(ただし、みなし指定の辞退の届出をした事業者を除く)

 ●訪問型サービスA(独自/定率)

 現行相当より緩和した基準で行う訪問型サービスです。
 訪問介護員または訪問介護について知識のある者(※一定の研修受講者)により実施され、サービス内容は生活援助です。

通所型サービス

 ●通所型サービス(現行相当)

 現在の介護保険の指定介護予防通所介護事業に相当するサービスです。
 平成27年3月31日に指定介護予防通所介護事業者であった事業者については、市区町村を問わず、介護予防通所介護相当サービスを提供できます。(ただし、みなし指定の辞退の届出をした事業者を除く)

 ●通所型サービスA

 現行相当より緩和した基準で行うデイサービスです。
 社会福祉協議会やNPO法人により実施され、閉じこもり予防等を目的に運動・レクリエーションなどを行います。

 ●通所型サービスC

 生活機能を改善するため運動器の機能向上等のプログラムを行います。
 保健師やリハビリテーション専門職により実施されます。
 

サービスコード表および単位数マスタ

事業所の指定・更新・変更・廃止

(重要)みなし事業所の指定更新 〔新着!〕

 平成27年4月1日に介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型または通所型の相当サービスに係る「みなし指定」を受けている事業所については、「みなし指定」の指定有効期間が平成30年3月31日で満了となります。

 つきましては、平成30年4月1日以降も訪問型または通所型の相当サービスを継続して実施する場合は、指定更新手続きが必要です。

1 手続きの方法

●対象事業所

(1)長門市所在のみなし指定を受けている事業所  (参考)市内みなし指定事業所一覧 [Excelファイル/11KB]

(2)長門市外所在の事業所であって、みなし指定により長門市在住の被保険者に対して平成30年4月1日以降も継続してサービスを提供する予定の事業所(※運営規程の「通常の事業の実施地域」に長門市が含まれることが必要です。)

●申請受付期間

  平成29年12月1日(金曜日)~平成30年1月31日(水曜日)

●申請先

  〒759-4192 山口県長門市東深川1339-2

  長門市役所市民福祉部福祉課介護支援係 宛

●申請様式

  (1) 指定申請書様式(様式第1号) [Wordファイル/20KB]

  (2) 添付書類及び体制状況届 (2017年12月15日修正)

      (訪問型サービス用 [Excelファイル/226KB]通所型サービス用 [Excelファイル/323KB]

  (3) 指定期間短縮申出書 [Wordファイル/17KB](希望者のみ)

●提出方法

  郵送または窓口に提出    提出部数は1部

●申請手続きにおける質問事項(2017年12月15日現在)

  これまで、各事業所から質問があった事項について公開します。 質問事項まとめ [Excelファイル/16KB]

2 指定期間短縮について

 介護予防・日常生活支援総合事業第1号指定事業所の指定有効期限は、原則として6年間ですが、すでに指定を受けている同種の介護サービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、指定済みの同種介護サービスと同じ有効期間満了日とすることができます。短縮をご希望の場合は、「指定期間短縮申出書」を合わせて提出してください。

3 注意事項

(1)長門市内所在の事業所で、長門市以外に居住する利用者に対して平成30年4月1日以降も継続してサービスを提供する場合は、保険者の指定が必要になりますので該当市町村にて手続きを行ってください。

(2)平成30年4月1日以降利用分の請求については、サービスコードが変更となります。お使いの請求システムへの長門市サービスコードの登録が必要な場合があります。

   訪問型サービス A1 → A2       通所型サービス A5 → A6

  ※平成30年4月1日以降の適用サービスコードは、改正後長門市公式ホームページにて公開予定です。

(3)定款等の記載事項の変更が必要な場合は速やかに手続きを行ってください。 

     (参考)定款変更について [Wordファイル/15KB] 

  ※変更手続き完了に時間を要する場合は、介護支援係にご相談ください。

(4)運営規程・重要事項説明書の記載事項の変更が必要です。

(5)提出にあたってファイリング等は必要ありません。

(6)指定更新手続きを行わない場合は、平成30年4月1日以降の総合事業サービスの提供ができなくなります。

新規事業所指定・変更届

 平成27年4月1日以降に介護予防指定を受けた事業者など、新たに総合事業の指定を受けようとする事業者は、事業開始の1ヶ月前までに指定申請書を提出してください。

 また、指定内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出を行ってください。

1 指定までの流れ

(1) 事前協議(2ヶ月以上前から指定申請に向けた協議を行うことができます。書類に不備があると申請を受理できない場合がありますので、原則事前に協議してください。)

(2) 指定申請書の提出(指定にあたっては、事業開始日1ヶ月前までに指定申請書を提出してください。様式や要綱等は下記を参照してください。)

(3) 協議、審査

(4) 指定

2 指定申請様式

 指定申請書類等の様式集
  長門市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書、添付書類 
 


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