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感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について(地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護)

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月24日更新

 令和3年度より、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護については、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者1人あたりの経費増加に対応するための基本報酬への3%の加算を設けることによる評価を行います。

【制度の概要】

 「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(介護保険最新情報Vol.937) [PDFファイル/982KB]

 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21 日)」の送付について(介護保険最新情報Vol.1035) [PDFファイル/243KB]

※ 当該加算を算定する場合は、必ずご確認ください。

【届出書類】

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2) [Excelファイル/61KB]
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3) [Excelファイル/338KB]
  3. 申請様式・利用延人員数計算シート(通所介護等) [Excelファイル/49KB]

【提出期限】

 減少月の翌月15日
 ※ 減少月が令和3年2月である場合、令和3年4月15日(木)までに届出を行えば、令和3年4月サービス提供分より算定
  が可能です。 


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