感染症または災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について（地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護）

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算及び事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例について」が発出されました。
上記事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による3％加算、規模区分の特例の取扱いについて、令和6年4月届出提出分（3月減少分）をもって終了する」ことが示されましたので、お知らせします。
なお、今後新たに3％加算・規模区分の特例の対象となる感染症等が発生した場合は、あらためてお知らせします。

　厚生労働省事務連絡 [PDFファイル／115KB]

令和３年度より、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護については、感染症または災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者１人あたりの経費増加に対応するための基本報酬への３％の加算を設けることによる評価を行います。

【制度の概要】

　「通所介護等において感染症または災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（介護保険最新情報Vol.937） [PDFファイル／982KB]

　「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）（令和４年２月21 日）」の送付について（介護保険最新情報Vol.1035） [PDFファイル／243KB]

※　当該加算を算定する場合は、必ずご確認ください。

【届出書類】

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙３－２） [Excelファイル／61KB]
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－３） [Excelファイル／338KB]
3. 申請様式・利用延人員数計算シート（通所介護等） [Excelファイル／49KB]

【提出期限】

　減少月の翌月15日
　※　減少月が令和３年２月である場合、令和３年４月15日（木）までに届出を行えば、令和３年４月サービス提供分より算定
　　が可能です。