令和7年12月　長門市における適正な水道料金のあり方について答申が提出されました

12月24日（水曜日）、「長門市における適正な水道料金のあり方について」、長門市上下水道事業審議会から江原市長へ答申が提出されました。

本市の水道事業は、人口減少に伴う水道料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、厳しい経営環境に直面しています。将来にわたり、安全・安心な水道事業を持続的に運営していくため、適正な水道料金のあり方について検討する必要があることから、外部有識者等で構成される「長門市上下水道事業審議会」に諮問し、これまで審議が進められてきました。

この日、長門市上下水道事業審議会の西島武会長および小野妙子副会長から、江原市長へ答申書が手渡されました。

答申書では、現行の水道料金のままでは、令和10年度には施設更新のための費用確保が困難になる見込みであることが示され、安全・安心な水道事業を安定的に運営するためには、水道料金を平均20％引き上げる必要があるとされています。また、料金改定の時期については、令和8年10月1日が適当であるとされました。

江原市長は答申を受け、「安全・安心な水を提供することは非常に重要な事業です。そのためには、事業を支える経営基盤の安定が欠かせません。今回、水道料金を平均20％程度引き上げる必要があるという答申をいただきました。今後、しっかりと議論を重ねながら、長門市として適切な水道料金を決定していきたい」と述べました。

水道料金改定の検討経過について（令和7年度）