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楽天グループ株式会社と包括連携協定を締結

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月25日更新
地域産業振興やデジタル人材の育成など6項目にわたる包括連携協定を締結

地域産業振興やデジタル人材の育成など6項目にわたる包括連携協定を締結
「デジタル技術の活用で地域が稼ぐ力をつけ、サステナブルに輝き続ける未来を目指す」と江原市長
「持続可能な社会を長門市の皆さんとともに実現していきたい」と野原執行役員

 11月25日(木曜日)、長門市と楽天グループ株式会社との包括連携協定の調印式が長門市役所で行われました。

 この包括連携協定は、地域産業振興やデジタル人材の育成など6項目において連携することとしており、デジタル技術の活用を行うことにより、地域が稼ぐ力をつけ活性化することで、地域そのものが強靭かつ豊かになり、サステナブルに輝き続ける未来を目指すことを目的としています。楽天グループの自治体との包括連携協定は、全国で40番目、山口県では初となります。

 調印式には楽天グループ株式会社の野原彰人執行役員と長門市の江原市長が出席し、連携協定の調印を交わしました。

 江原市長は「本市にはまだまだ解決すべき課題が山積しており、その課題を解決するためには、多くの事業分野を保有されている楽天グループ株式会社の知見やノウハウを活用した連携が有効と考えています。この協定が長門市にとって将来にわたり、持続可能なまちづくりの発展に十分に貢献するものと考えており、6つの連携事項を中心に、さらに連携を深めていきたい」とあいさつ。

 続いて、野原執行役員が「楽天は、『イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする』ことをミッションにEコマース、フィンテック、モバイルなど、多岐にわたる分野で70以上のサービスを展開しています。昨今のコロナ禍において人々の生活様式も大きく変容しました。長門市においてもデジタル化を加速していく良いタイミングであると考えており、この協定で市民の皆さんの生活の利便性向上を図ると同時に、この先の大きな変化にも対応できる持続可能な社会を長門市の皆さんとともに実現していきたいと思っています」と述べました。

 長門市と楽天グループ株式会社は、2021年4月に楽天農業株式会社を含めた3社で農業連携協定を締結しており、市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者へのIT活用支援等の取り組みについて、協働して準備を進めてきました。

 今後は、長門市における観光サービスを中心とした地域産業振興やデジタル人材の育成に取り組むこととし、1億以上の楽天会員の強固な顧客基盤やその統計データの活用により、温泉やキャンプ場などの長門市の観光資源の魅力発信や誘客向上、市内の教育機関と連携した学生向けインターネット通信販売セミナーの開催、ふるさと納税の効果的な活用支援など、長門市の地域経済の持続的な発展を目指していくこととしています。

 また、連携協定の取組の一つとして、新しく開設された楽天トラベルキャンプ内で伊上海浜公園オートキャンプ場の予約ができるようになりました。

楽天トラベルキャンプサイト<外部リンク> (Google Chrome推奨)

 

■包括連携協定の項目

  1. 観光サービス事業に関する事項
  2. 市内EC化事業に関する事項
  3. 市産品の販売拡大・プロモーションに関する事項
  4. ふるさと納税の推進に関する事項
  5. 農業サービス事業に関する事項
  6. その他、市内の活性化や市民の利便性向上に関する事項

 

 連携協定の項目について