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楽天グループ株式会社と包括連携協定を締結
楽天グループ株式会社と包括連携協定を締結しました
１１月２５日（木曜日）、長門市と楽天グループ株式会社（本社：東京都、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）は、長門市における地域産業振興やデジタル人材の育成などの６項目について、包括連携協定を締結しました。
長門市と楽天はこれまでも、楽天農業株式会社（本社：愛媛県大洲市、代表取締役：遠藤 忍）を加えた3者で農業連携協定を2021年4月に締結し、長門市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者へのIT活用支援等の取り組みについて、協働して準備を進めてきました。
両者は今回締結した協定を通じて、長門市における観光サービスを中心とした地域産業振興や、デジタル人材の育成に取り組みます。具体的には、1憶以上の楽天会員の強固な顧客基盤やその統計データの活用により、長門市への訪問者となりうるターゲットのニーズを把握し、ポストコロナを見据えたインバウンド受け入れのための販促活動を行うほか、温泉やキャンプ場などの長門市の観光資源の魅力発信や誘客向上を図ります。また、市役所職員に向けたデジタル教育プログラムを提供したり、市内の教育機関と連携した学生向けインターネット通信販売セミナーを開催したりと、市内におけるデジタル人材の育成を支援します。さらに、ふるさと納税の効果的な活用支援や、農業連携協定に基づいた有機野菜栽培やスマート農業推進などについても引き続き検討を進め、長門市の地域経済の持続的な発展を目指してまいります。
連携を行う６項目
１ 観光サービス事業に関する事項
「キャンプ場の聖地化」を目指したキャンプ場の再生プロジェクトを実施
楽天トラベルキャンプで、長門市のキャンプ場の予約ができるようになりました
長門市のキャンプ場との取り組みについて
https://camp.travel.rakuten.co.jp/partnership/nagato-city＜外部リンク＞
伊上海浜公園オートキャンプ場の予約はこちらから
https://camp.travel.rakuten.co.jp/properties/2＜外部リンク＞
インバウンドに関する受け入れ整備の強化・販路拡大
２ 市内ＥＣ化事業に関する事項
市役所のデジタル人材育成
教育機関と連携した次世代教育
３ 市産品の販売拡大・プロモーションに関する事項
市公式アンテナショップのＥＣ化による、長門市内の地場産品の販売拡大
４ ふるさと納税推進に関する事項
効果的なふるさと納税活用の促進
５ 農業サービス事業に関する事項
耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進・農業福祉連携促進・スマート農業推進・次世代人材の育成
