施設サービス費用の軽減について

介護保険負担限度額認定について

​介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、食費・居住費（滞在費）の費用は自己負担となっています。所得の低い方は、所得の段階により施設での食費・居住費（滞在費）の費用について、負担の軽減を受けることができます。

食費・居住費（滞在費）の負担の軽減を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要となりますので、対象となる方は、必要書類を添えて手続きを行ってください。

対象者

対象者は、次の条件を全て満たす方になります。

　１. 本人及びその配偶者（別世帯、内縁関係を含む）が市民税非課税であること

　２. 本人と住民票上、同一世帯である方が市民税非課税であること

　３. 利用者負担段階ごとに定められた収入等及び預貯金等の資産要件を満たすこと

適用要件

※１　第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の場合、段階にかかわらず単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下です。

※２　令和７年８月以降、基準額が80万円から80.9万円へ見直しとなります。（令和７年７月までは80万円）

　介護保険料等における基準額の調整について [PDFファイル／452KB]

対象となるサービス

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・地域密着型介護老人福祉施設
・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護

負担限度額

軽減後の各負担限度額は下記のとおりです。

※従来型個室の（ ）内は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

申請方法​

負担限度額認定申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、高齢福祉課介護支援班、各支所または各出張所に提出してください。　

申請書は、介護保険各種様式ダウンロードにあります。

詳しい内容については、下記の資料をご覧ください

　介護保険の負担限度額認定のご案内について [PDFファイル／208KB]

有効期間　

申請のあった月の初日から次の7月末日までです。期間満了後引き続き負担の軽減を受けるには更新申請が必要となります。​

令和７年度　介護保険負担限度額認定の更新について

現在、令和６年度の介護保険負担限度額認定を受けている方に対して、更新のご案内を発送しております。

令和７年8月1日以降も引き続き負担の軽減を受けるためには更新の手続きが必要です。

提出期限は令和７年7月４日（金）です。

７月４日（金）までにご提出いただいた方については、７月末までに結果通知を発送します。７月７日（月）以降の受付分については、８月以降に随時発送します。