施設サービス費用の軽減について

介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、食費・居住費（滞在費）の費用は自己負担となっています。所得の低い方は、所得の段階により施設での食費・居住費（滞在費）の費用について、負担の軽減を受けることができます。

介護保険負担限度額認定申請について

介護保険負担限度額認定は、所得の低い方の施設利用が困難にならないように、所得に応じて、施設サービスの食費や居住費（滞在費）の一部が保険給付される制度です。

所得の低い方は、申請により負担限度額認定を受けることで負担する金額が軽減され、表の限度額までの支払いとなります。

　※令和３年８月から、食費の負担額と認定要件が変わります。

介護保険施設における負担限度額が変わります（厚生労働省リーフレット） [PDFファイル／748KB]

適用要件（令和３年７月末まで）

介護保険の入所施設※を利用する方で、次の1、2を両方みたす方

1. 市民税非課税世帯（世帯分離した配偶者を含む）に属する方
2. 預貯金等の額が、単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円以下の方

※入所施設とは・・介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）サービス、及び前記施設への短期入所サービス

負担限度額（令和３年７月末まで）

令和３年８月から制度改正があります

　　　改正後の内容は以下のとおりです。

適用要件（令和３年８月から）

介護保険の入所施設※を利用する方で、次の1、2を両方みたす方

1. 市民税非課税世帯（世帯分離した配偶者を含む）に属する方
2. 該当する段階で、預貯金等が次の額以下の場合

　　　　　　第１段階　単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円以下

　　　　　　第２段階　単身で６５０万円、夫婦で１，６５０万円以下

　　　　　　第３段階 （１） 単身で５５０万円、夫婦で１，５５０万円以下

　　　　　　第３段階 （２） 単身で５００万円、夫婦で１，５００万円以下

※入所施設とは・・介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）サービス、及び前記施設への短期入所サービス

負担限度額（令和３年８月から）

申請方法等

　「負担限度額認定のご案内について」をよく読み、負担限度額認定申請書に必要事項を記入し、下記書類を添えて、介護支援係または各支所に提出して下さい。　　

　負担限度額認定のご案内について（令和２年度用） [PDFファイル／248KB]　

　負担限度額認定のご案内について（令和３年度用） [PDFファイル／251KB]

負担軽減の方法

　所得等の審査後、所得段階を記載した負担限度額認定証を交付しますので、ご利用の際サービス事業所に提示してください。

有効期間　

　認定月の初日から７月末日までです。期間満了後引き続き負担の軽減を受けるには更新申請が必要となります。