本文






国が進める「地方創生伴走支援制度」の伴走支援チームが5月29日(金曜日)、着任のあいさつで長門市役所を訪問しました。メンバーは3名で、国土交通省、金融庁、総務省にそれぞれ所属しており、今後現地訪問や様々な協議を重ねながら、1年間にわたって地域課題の解決をサポートします。
長門市はJR美祢線の廃線に伴い、バスを主軸とした公共交通機関の整備を、沿線2市とJR西日本と検討しており、支援メンバーはこの整備事業を中心にさまざまな支援に携わります。
当日、市役所を訪れたメンバー3人は、長門市の現状について意見交換。大谷副市長は美祢線の状況や長門市駅の課題を指摘しつつ、「市としても駅周辺のまちづくりを考える中で、皆さんのアドバイスや力をお借りしたい」と期待を込めました。
支援チームの地主 純さん(国土交通省観光庁総務課)は「駅の新しい役割の発見と賑わいの創出につながるよう、力いっぱい支援したい」と語りました。
支援対象団体は中国地方では、長門市のほかに鳥取県北栄町、島根県美郷町が選ばれ、山口県内では初めての自治体となります。