長門市居住支援協議会が設立

　高齢者や生活困窮者といった「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への居住支援に取り組む「長門市居住支援協議会」（久保田欣康会長、11人）の設立総会が5月14日（木曜日）、長門市役所でありました。委員9人が出席し、委嘱状の交付のほか、活動の方針や計画などを承認しました。住宅確保要配慮者の支援を行う団体の設立は山口県で初めてです。
　同協議会は、不動産事業所、居住支援に取り組むＮＰＯ法人、長門市社会福祉協議会などの関係者で構成。住宅確保要配慮者に関する法律が昨年10月に改正されたことや、長門市内でも高齢や経済状況などを理由に住宅の確保が困難な事例があることから、支援の在り方を関係者で模索してきました。
　活動内容としては、相談対応の仕組の構築、物件とのマッチングなどで居住支援の円滑化を目指し、８～９月ごろから、不動産事業所や賃貸住宅の管理者向けの説明会を行う予定です。​