木屋川ダム再開発事業に係る損失補償基準協定調印式

10月9日（木曜日）、下関市の林業総合センターで、木屋川ダム再開発事業に係る損失補償基準協定調印式が開催されました。

木屋川ダムは昭和30年に完成し、これまで治水・利水の両面から一定の役割を果してきました。木屋川ダム再開発事業では、浸水被害の軽減と流水の正常な機能を維持することを目的に、既存ダムを10ｍ嵩上げすることが計画されています。

調印式には、山口県知事代理の土木建築部長、下関市と長門市の地権者協議会の代表、立会人として下関市長と長門市長、地元や行政関係者ら約30人が参加しました。

はじめに、県と下関市の関係者が調印し、続いて県と長門市の関係者が調印を行いました。

損失補償基準協定の締結を受けて、山口県知事代理の仙石県土木建築部長が「本日、本協定の締結に至り、事業が大きく前進できる運びとなった。今後とも下関市、長門市の協力を得ながら再開発事業の早期完了に向け、誠意をもって取り組みたい」と知事のメッセージを代読。

また、長門市の俵山地区地権者協議会の中原純二会長は「すべてが賛成ではない中で何とか協力しようとこの日を迎えた。県と市に対して様々な願いを込めた要望書を提出しているが、上流部の願いをくみとって対応してほしい」と話しました。

その後、調印に立ち会った前田市長と長門市長があいさつし、それぞれの市長が「地元の行政として、本事業の円滑な推進に誠意をもって協力していく」と述べました。