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8月25日(月曜日)、長門市役所でジェムカ株式会社との「災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」締結式が執り行われました。
最初に江原市長が「近年、全国各地で地震や異常気象による自然災害が頻発しており、本市においてもいつ起こるか分からない災害に備えることは喫緊の課題です。特に、地震などの大規模災害発生後には大量の災害廃棄物が発生することが想定され、迅速かつ適切な処理が必要です。このたび、最新の設備と豊富な経験・技術を有するジェムカ株式会社様と協定を締結し、災害廃棄物の収集・運搬・処分にご協力いただけることは、生活環境の保全や復旧・復興を迅速に進めることにつながり、『災害に強いまちづくり』をさらに前進させる大きな一歩になると確信しています」とあいさつ。
続いて、ジェムカ株式会社松村孝明代表取締役が 「災害はあってはならないことですが、もしもの時の事態が発生した際にはお役に立てれば思っています」と協力への意志を表明しました。
ジェムカ株式会社は、萩市を拠点に幅広い品目の廃棄物の処理を行いながら、再資源化事業にも取り組んでおり、環境負荷の低減と循環型社会の構築に貢献している総合リサイクル型プラント会社です。災害廃棄物処理に関し、処理実績やノウハウも豊富で、これまで、2013年7月に発生した「山口・島根豪雨災害」と2023年6月の「美祢市豪雨災害」などにも支援を行っています。また、令和7年7月には日量140トンの処理能力を持つ新焼却施設「乾留ガス化炉」が稼働開始され、今後の対応力強化が期待されています。
この協定により、災害時に発生する大量の廃棄物を、集積場や避難所などから迅速に搬出・中間処理・最終処分まで一連の流れで円滑に対応できる体制が構築されました。
長門市にとっては、市民生活の早期再建、生活環境の速やかな復興を実現するための重要な一歩となります。
なお、山口県内で同様の協定を結んだ自治体は、長門市で6例目となります。