畜産団地整備事業に係る事業連携協定締結式（深川養鶏農業協同組合）

8月21日（木曜日）、「畜産団地整備事業」において、第1工区の実施主体として参画していただく深川養鶏農業協同組合との事業連携協定の締結式が、長門市役所で行われました。

長門市の農業産出額の約6割を占める畜産業。本事業では、向津具半島に肉用鶏および肉用牛の生産拠点となる畜産団地を整備し、市内産食肉の安定供給と高度な耕畜連携による資源循環型農業の確立を目指すことで、地域経済の活性化を図ります。
深川養鶏農業協同組合が実施主体となる第1工区には、ウインドレス鶏舎7棟を整備し、年間約50万羽の出荷増加を計画しています。今後、第2・第3工区には、混合堆肥由来肥料製造施設や「長州ながと和牛」の肥育牛舎などの整備が予定されています。

今回の協定事項は、以下のとおりです。
・長門市畜産団地の整備・運営に関すること
・畜産物のブランド化の推進に関すること
・畜産堆肥を活用した耕畜連携の推進を図る調査・研究に関すること

協定の締結を受け、江原市長は「畜産団地整備事業については、長門市の畜産業を将来につないでいく、残していくために本当に必要なもの。耕畜連携によって、農業全体の底上げ、地域経済の活性化にもつながる本当に重要な施策で、本日の協定の提携は、畜産団地全体のスタートとなる意義深いものです」と話しました。

また、深川養鶏農業協同組合の末永組合長は「山口県の畜産は停滞気味に感じていますが、今回の畜産団地構想を通じて鶏や牛を含めて盛り上げていきたい。また、堆肥を地元農家に活用していただき、儲かる農業につなげていきたい」と話しました。