滞納整理技術の向上を目指して～併任徴収にかかる派遣職員辞令交付

4月10日（火曜日）、長門市役所で、山口県から派遣された個人住民税等の併任徴収職員に辞令が交付されました。

​県の併任徴収制度は個人住民税等の滞納整理の促進を目的に平成１９年度から実施されており、今年度で１9年目となります。
今年度辞令が交付されたのは、森勇紀主事です。森さんは、平成30年に下関市役所に入庁後、納税課徴収係で6年間徴収事務に携わり、令和6年から2年間、人事交流で山口県税務課徴収対策班へ派遣されています。
辞令を受けた森さんは「私も、勉強させていただく身にはなると思うので、精一杯頑張りたい。滞納整理業務にあたりますが、完納はもちろんですが、納期内納税の強化に務めていきたい」と意気込みを語りました。
併任徴収職員の任期は、令和8年3月31日までの１年で、週１回長門市役所に勤務します。今後、個人住民税の徴収業務にあたるほか、市税務職員の滞納整理技術の向上のための指導を行います。