DYNALAB INC.と進出協定を締結

3月17日（月曜日）、高齢者向けのインターネットコミュニケーションプラットフォームの開発及びサービス・コンテンツの企画・開発・運営を行うDYNALAB INC.（本社：台湾）が長門市内にサテライトオフィスを設置することに伴い、山口県（産業労働部企業立地統括監　末廣一水氏）立会いのもと、進出協定を締結しました。

最初に、江原市長は「市では、IT企業誘致や地域の産業DXに取組んでいるところですが、インターネット利用率の低い高齢者の方が急速に進むデジタル化の現代において、取り残さないよう誰もが住みやすい長門市を実現していかなければなりません。DYNALAB INC.様のプラットフォームサービスの有効性を、本市で実証して頂き、先進国共通の課題である高齢化社会の課題解決にむけ、長門市の企業として全国、そして世界へ展開して頂けるよう期待しています」とあいさつしました。

続いて、DYNALAB INC.董事長の李 振瀛さんが「長門市で、初めての健康課題に対応するソリューションを作り出すチャレンジをしたいと思っています。さらに多くの台湾企業が山口県、長門市に進出できるよう我々も協力していきたい」と述べました。

DYNALAB INC.は、現在台湾で展開しているオンラインによる高齢者向けサービスを日本で実証し事業化するための拠点として長門市を選定されました。今後、従来の電話回線やテレビなど使い慣れた機器を活用して、高齢者の健康促進と情報アクセスの向上や地元企業を巻き込んだ地域経済の活性化などを図ることとしています。
将来的には、ケーブルテレビとの連携による双方向コミュニケーションや在宅医療、ECサービスなど新たな事業展開を視野に入れているということです。