～武力攻撃予測の事態想定～山口県国民保護共同図上訓練開催

10月28日（月曜日）、長門市役所で武力攻撃が予測される事態を想定した「山口県国民保護共同（図上）訓練」が行われました。

 訓練は「長門市北部の海域に弾道ミサイルが飛んでくる可能性がある」という想定で行われ、県や消防庁、自衛隊など17機関、約５０人が参加しました。

訓練に先立ち、総務省消防庁の富田慶一課長補佐が講演を行い、国民保護が必要になる判断の基準や、国から自治体などへの情報伝達の方法や訓練の重要性について説明。

その後の訓練では、海沿いにある２つの地区の住民約3,000人を事前に内陸部に避難させる手順などを確認しました。
山口県や長門市は、有事に備え、住民の安全や財産を保護するための国民保護計画を作成しており、 訓練では、この計画に基づき情報収集や状況判断の流れなどをシミュレーションし、避難の呼びかけなど、各関係機関との連携体制も確認しました。

山口県防災危機管理課重永悟主査は「訓練を通じて国や県など関係機関の連携を確認し、国民保護計画の実効性の向上を図っていきたい」と話していました。

なお、長門市で国民保護法に基づく訓練が行われたのは今回が初めてで、平成29年に阿武町で開催された「住民避難訓練」以来だということです。