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8月20日(火曜日)、三隅上の市有林で新しい林業推進協議会による現地検討会が開催されました。
主催者の一般社団法人リフォレながとは、先進的な技術の導入による省力化・効率化を目指した「新しい林業」経営モデル実証事業の林業経営体として選定されており、異業種から林業への新規参入となる長門建設業協同組合が最新の技術を用いて素材生産を行うことで、どのような効果を得ることが出来るのかを実証しました。
今回の検討会では、ICTハーベスタを活用した造材、電動クローラ一輪運搬車による資材運搬負荷の軽減、地籍調査が完了していない箇所での航空レーザデータを活用した境界候補図の作成を行い、引き続き林業収益性の向上につながる経営モデルの構築を図っていきます。
地籍調査が完了していない箇所での航空レーザデータを活用した境界候補図の作成においては、「高齢化が進み地籍調査も何十年先に入るか分からないなか、山林の境界が分かる人もいつまでいるか分からないため、境界を確定するのは今。航空レーザデータも活用しながら、境界の明確化が進むことを期待している」と推進委員は話されていました。