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8月7日(水曜日)、「長門市における適正な下水道使用料のあり方について」の答申書が、江原市長に手渡されました。
本市下水道事業は、平成23年から平成28年にかけて3度の下水道使用料の改定を行い、合併後に旧1市3町で異なっていた使用料を統一し、現行使用料を維持してきました。しかし、本市の下水道事業を取り巻く状況は、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や、施設老朽化に伴う更新需要の増大などにより厳しい経営状況にあります。これらの状況を踏まえ、外部有識者等10名で構成される「長門市上下水道事業審議会」に審議を進めていただいた結果、将来にわたって安定した経営を継続するためには、下水道使用料改定についてはやむを得ないと判断されました。
答申内容は以下のとおりです(一部抜粋)
・使用料の改定については、「長門市下水道事業経営戦略」の収入見通しや更新計画等を考慮し、平均15%程度が望ましい。
・使用料の改定時期は、議会承認などの手続きや市民への周知期間の確保に係る期間等を勘案し、令和7年4月1日が望ましい。