インバウンド市場における最新動向セミナー

　7月3日（水曜日）、ながと国際観光推進協議会主催のインバウンド市場における最新動向セミナー「世界の旅行者が訪れる地域になるために」が、長門市役所で行われました。

　セミナーではまず「大阪・関西万博の最新の動向」と題し、経済産業省へ長門市から派遣されている杉山健一さんが、万博の進捗状況や地方連携の取り組みについて、理想とする未来社会をともに創り上げる共創チャレンジのプログラム例などを紹介しながら説明しました。

　その後「デスティネーションマーケティング　世界の旅行者が訪れる地域になるために」と題し、合同会社Tourism Exchange Japanの村木智裕さんが講演。自身が関わったせとうちDMOでの事例などを紹介しながら、「インバウンドで千人・万人単位のムーブメントを生み出すには３～５年はかかるため、取り組む覚悟が必要。自身の地域の置かれた状況を正しく分析・認識し、計画的・戦略的に継続した取り組みができる組織体制を整えながら行うことが大切で、周辺自治体とも連携しながら、広がりを持って取り組みを始めてほしい」と話されました。

　同協議会では、秋に第二回目のセミナーの開催を計画しているとのことです。