山口県の併任職員に辞令を交付

　4月9日（火曜日）、長門市役所で、山口県から派遣された個人住民税等の併任徴収職員に辞令が交付されました。

県の併任徴収制度は個人住民税等の滞納整理の促進を目的に平成１９年度から実施されており、今年度で１８年目となります。今年度辞令が交付されたのは、長瀬吉英主任で、３年目の併任となります。

辞令を受けた長瀬主任は、「気持ちを新たにし、長門市の財政に貢献できるように、法律に則した適切な業務を行っていきたい。」と意気込みを語りました。

併任徴収職員の任期は１年で、週１回長門市役所に勤務します。個人住民税の徴収業務にあたるほか、市税務職員の滞納整理技術の向上のための指導を行います。