令和6年能登半島地震の被災地へ職員２名が派遣

令和6年能登半島地震の被災地支援のため、山口県から派遣されるチームの一員として、長門市の職員2名が派遣されることとなり、2月1日（木曜日）、市長から派遣職員への激励式が行われました。

このたび、派遣されることとなった職員は健康増進課の芳川輝明課長補佐と税務課固定資産税班の西原秀卓主査の2名で、2月2日（金曜日）から9日（金曜日）までの間、石川県輪島市で被災宅地の住家被害認定調査業務を行います。

激励式では、江原市長から「お２人には、今回の派遣について自ら手を挙げていただき勇気と奉仕の心に感謝している。山口県チームの一員として、被災地のみなさんに寄り添い、支援をしてきていただきたい」と激励の言葉が贈られました。
派遣される職員を代表して芳川課長補佐が「市の代表として、石川県輪島市の復興支援と被災されたみなさんの心に寄り添った支援に尽力したい」と意気込みを語りました。