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長門市未来農業創造協議会が設立

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月6日更新
長門大津地区農業法人連絡協議会の宗金会長が代表して委嘱状の交付を受けた

長門大津地区農業法人連絡協議会の宗金会長が代表して委嘱状の交付を受けた
スピード感を持って取り組みたいと話す江原市長
今後、長門市の農業政策の意思決定や提言を行っていく

   5月6日(木曜日)、長門市役所で長門市未来農業創造協議会の設立総会が開催されました。
 この協議会は、農家の高齢化が進み、後継者不足が課題となっている長門市において、農業が将来にわたり持続可能な成長産業となるよう、スマート農業の推進や担い手の育成など農業における諸課題の解決に向けた取り組みについて研究・提言を行う組織として設立されました。

 はじめに、委嘱状の交付が行われた後、江原市長は「農業は長門市の基幹産業であるが、担い手の高齢化など課題が山積しています。 野菜については楽天農業株式会社との連携により、オーガニック農法を推進していくことになりましたが、水稲や大豆についてもスマート農業の推進や販路の開拓を進めることにより、長門市の田園風景を未来にわたって守っていくことが大切です。国、県、市、民間が積極的に参加し、専門的な意見を活かすことにより、これからの未来づくりに役立てたいと思います」とあいさつしました。

 その後、事務局から協議会のほかに市職員で構成し、立案のための情報収集や課題の整理を行うワーキンググループを設置することや先進的技能や知見を有する専門家を招聘し、3つの専門部会によりスマート農業や担い手の育成、販路の拡大についての政策立案を進める構想について説明がありました。

 これから3つの専門部会で出された政策についてワーキンググループで政策調整を行ったのち、秋に再度協議会を開催して意見をまとめ、実際に事業を進めていくこととしています。