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4月1日(木曜日)、長門市役所で「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、民間企業2社から受け入れを行った2人に対し、辞令が交付されました。
長門市では令和3年度から民間企業2社の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事してもらう、総務省の「地域おこし企業人プログラム」を活用しています。
辞令交付式では江原市長から「お二人をお迎えできたことをうれしく思います。シティプロモーションと観光は本市が特に力を入れている分野です。ぜひお力を貸していただければと思います。民間企業で培った意識とスピード感で任務を全うしていただきますようお願いします」と話しました。
株式会社ジャルセールスから派遣され、シティプロモーションを担当する露木企画総務部調整監は、「長門市の良さを多くの人に知っていただけるよう活動していきたい。これまで築いてきた数多くのスポーツ団体や一般企業と関係を長門市に紐づけできるよう取り組みたい」と意気込みを話しました。
また、株式会社JTBから派遣され、観光コンベンション協会で観光政策を担当する高木経済観光部調整監は、「これまで企業で誘客や送客を担当してきましたが、お客様目線を大切に交流人口を創出したい。地域の人と話をしたり、観光の現場を見ながら形にしていきたい」と抱負を語りました。
地域おこし企業人は最長で3年間、長門市のシティプロモーションと観光分野において、それぞれの司令塔として、営業や観光業の専門知識、経験および人脈を活かした活動をすることとしています。