「さとふる」×「PayPay」ふるさと納税の新サービス発表会～地域の活性化が期待～

11月16日（水曜日）、東京のイベント会場で、ふるさと納税サイト「さとふる」とキャッシュレス決済サービス「PayPay」が連携したふるさと納税の新サービスについての発表会が開催されました。

この発表会は、11月29日（火曜日）から、ふるさと納税の新サービス「PayPay商品券」が提供されるにあたり開催されたもので、各社の代表や、自治体を代表して栃木県日光市の粉川市長や長門市の江原市長が登壇しました。

「PayPay商品券」は、自治体が指定する基準を満たすPayPayに加盟する飲食店や宿泊施設などで利用できる電子商品券で、ふるさと納税をきっかけに寄附を行った人が実際に地域に訪れることによる地域活性化が期待されています。

はじめに、株式会社さとふる 代表取締役社長 藤井宏明さんがこれまでの「さとふる」の取組や自治体・事業者への支援について紹介し、「今回の新サービスも地域の課題に寄り添ったソリューションになると確信しています」と話しました。

PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎さんからは「これまでもPayPayのアプリでは、さとふるで利用できるさまざまなサービスを提供してきました。今回の新サービスによって、広く普及しているPayPayを活用し、地域活性化に寄与するものと考えています」とあいさつがあり、その後、新サービス「PayPay商品券」について来場した報道陣に説明がありました。

また、自治体を代表して、江原市長は「魅力的な観光資源や食など、これまでのふるさと納税ではうまく伝えることができませんでしたが、この新サービスをきっかけに、宿泊・体験・飲食など長門市の本当の魅力を楽しんでもらえることと期待しています」と述べました。

これまで、ふるさと納税では「モノ」がお礼の品として多く選ばれてきましたが、この新サービスの提供により選択肢が広がり、地域の交流人口の拡大が期待されます。

このふるさと納税の新サービス「PayPay商品券」は、11月29日（火曜日）からふるさと納税サービス「さとふる」で提供予定で、年内には観光地を中心に約３０自治体で導入が予定されています。

※写真提供：株式会社さとふる、PayPay株式会社
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