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3月11日(金曜日)、市役所会議室において、楽天グループ株式会社と連携したふるさと納税オンラインセミナーが開催されました。
長門市は令和3年11月25日に楽天グループ株式会社と包括連携協定を締結し、地域産業やデジタル人材の育成など6項目において連携し、地域が稼ぐ力をつけ活性化することでサステナブルに輝き続ける未来を目指し取り組んでいます。
今回のオンラインセミナーは、協定項目「ふるさと納税の推進に関する事項」に基づき、ふるさと納税をかつようしたさらなる長門市産品のプロモーションを図るために行われたもので、市内の事業者約10社が参加しました。
セミナーでは、「楽天ふるさと納税」の塩田さんが、ふるさと納税の規模は毎年上昇しているものの、今後は上昇がゆるやかになるため、誰に届けたいかが大事になってくることや返礼品はいろいろな種類やサイズを用意することが選ばれるために必要であることなど、ふるさと納税市場の分析と効果的なプロモーションについて説明がありました。
続いて、楽天市場でふぐ製品の販売を行う「山口ふぐ本舗きらく」を展開する有限会社きらくの担当者が取組の事例について紹介しました。
本セミナーの開催を担当した市産業戦略課の職員は「楽天グループ塩田様から商品の見せ方やリピーター対策などさまざまなご提案をいただき大変参考になりました。コロナ禍でふるさと納税をはじめEC市場は拡大していることからさらなる市内産品のプロモーションのため、引き続き楽天グループと連携を密にし、進めていきたい」と話しました。
今後も市と楽天グループ株式会社は協定に基づいた取組を拡大させていくこととしています。