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消費者被害を防ぐ!~消費者安全確保地域協議会の設立会議を開催~

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月25日更新
老人ホームの入居権詐欺や商品の定期購入に関するトラブルなど相談内容は複雑多様化している

老人ホームの入居権詐欺や商品の定期購入に関するトラブルなど相談内容は複雑多様化している
警察ではチラシを作成して啓発を行っている
警察では毎月担当職員が個別に住宅を訪問し、詐欺の被害にあわないよう呼びかけを行っている
社会福祉協議会では権利擁護などにより高齢者や障害者の資産を守る取組を行う
金融機関ではATMから不自然なお金の引き出しが続いた場合に注意喚起を行っている

2月25日(金曜日)、長門市役所会議室で長門市消費者安全確保地域協議会の設立会議が行われ、長門警察署、長門市社会福祉協議会、金融機関で構成される長門大津地区金融防犯協力会や市関係者などが出席しました。

近年、消費者トラブルは複雑かつ多様化しており、長門市においても高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害が多発しています。このような配慮を要する消費者を見守ることにより、消費者被害の未然防止や早期発見を行うため、関係機関との連携を強化することを目的に協議会を設置したものです。

会議に先立ち、事務局である市民活動推進課の南野課長は、「これまで、消費者相談体制の強化やサポーター養成に力を入れてきましたが、劇場型と呼ばれる詐欺手口が増加し、市内においても超高額被害が発生してしまいました。また、成人年齢の引き下げにより、若年者のインターネット関連の詐欺被害も心配されます。福祉サイドの見守り体制を有効活用したうえで、防犯という観点を加え、警察や金融機関の協力を得て、消費者を守っていく体制をしっかりと整えていきたいと考えています」とあいさつしました。

また、事務局から「情報の共有と報告」、「消費者被害対策に関する普及、啓発および広報活動」、「消費者被害対策のための見守り活動」、の協議会として取り組んでいく3つの柱について説明がありました。
これまで、市消費生活センターは消費生活相談や被害の未然防止への活動、広報での啓発や通話録音装置の無料貸し出し、消費者サポーターの養成などに取り組んできました。警察や金融機関からもそれぞれの立場での現在の取組状況について報告があり、意見交換が行われました。

今後は協議会を構成する機関が連携しながら見守りを強化し、個別のケースにどのように対応していくのかを情報を共有していっしょに考え、それぞれの機関の得意分野を活かしながら、消費者を守る活動を展開していくこととしています。