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1月14日(金曜日)、企業版ふるさと納税に対する感謝状贈呈式が市役所市長応接室で開催されました。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。長門市では平成28年度からこれまでに15社から計520万円の寄附を受けています。
株式会社ダイナムは、全国で約400店舗、山口県内で12店舗のパチンコ店を展開しており、「長門市まち・ひと・しごと創生推進計画」に賛同し、長門市に対し100万円の寄附を行いました。
感謝状贈呈式では株式会社ダイナム長門店の佐藤雅也店長から江原市長に寄附目録が手渡されると、江原市長は「株式会社ダイナム様にはブルーオーシャンライドや海岸清掃などに職員を派遣していただき、多大な貢献をいただいております。寄附については、交流人口の拡大や情報発信に活用させていただきます」とお礼の言葉を述べ、感謝状を贈呈しました。
株式会社ダイナムの経営企画部地域共生担当の新垣幸司さんは「長門市がコロナ禍で苦しむ市民や事業所を応援する事業を行い、応援している姿勢に共感して寄附先に選ばせていただきました。コロナが落ち着いたらイベントの開催費用などの賑わいや活性化の創出に充てていただき、まちが元気を取り戻してくれればと思います」と話しました。
株式会社ダイナムでは、今年度から全国から10の自治体を選定し、企業版ふるさと納税による応援を始め、山口県内では長門市が唯一選定されました。寄附について長門市では、魅力発信によりひとの流れを加速させる「うごき」を生む事業へ活用することとしています。