本文
4月24日(金曜日)、ながと大津商工会が江原市長に新型コロナウイルス感染拡大にかかる支援策の要望書を提出しました。
ながと大津商工会が先日、会員300余事業所へ向けて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営への影響や要望についてアンケート調査を実施したところ、「仕事の激減および影響時間の短縮と給料の減額など先の見通しがなく不安」、「行事の中止によって売り上げが全くなく打撃を受けている」などの結果を集約したうえで市に要望書を提出。ながと大津商工会の安倍隆史会長は「新型コロナウイルス感染症の影響で経営状態が悪く、感染症の終息もまったくわかりません。アンケート結果と当会での相談など鑑みた支援策について市独自の支援を要望します」と江原市長に要望しました。
要望書の内容については下記のとおりです。