税の滞納整理促進に向けて～県職員に併任職員辞令交付～

　4月14日（火曜日）長門市役所市長室にて山口県から派遣された併任徴収職員２名に対し、辞令が交付されました。

　県の併任徴収制度は個人住民税等の滞納整理の促進を目的に平成１９年度から実施されており、今年度で１４年目となります。今年度辞令が交付されたのは、竹中雅美主査と美川憲子主任の２名で、なかでも美川主任は県内初となる女性の併任徴収職員で、女性ならではの視線での徴収対策が期待されています。

　辞令を交付した江原市長は、「県から併任徴収職員に来ていただいたおかげで、年々徴収率は向上しています。長年の経験を活かしていただき、ご指導をよろしくお願いします。」と話しました。

　併任徴収職員は、任期は１年で週１回長門市役所に勤務します。個人住民税の徴収業務にあたるほか、市税務職員の滞納整理技術の向上のための指導を行います。