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5月25日(金曜日)、村岡山口県知事が県民から直接意見を聴く「元気創出!どこでもトーク」が長門土木建築事務所で開催され、市民7人と意見交換を行いました。
「元気創出!どこでもトーク」は新たな総合計画の策定にあたり、知事自らが県内各地で活躍している人から直接意見を聴き、県政に生かしていくことを目的に開催されており、長門会場を皮切りに県内8会場で開催されます。懇談会には市内で活動するNPO法人理事長、一次産業従事者、福祉関係者など7人が参加し、それぞれの立場から地域の現状と課題を話しました。
NPO法人「つなぐ」の岡藤明史理事長は市内企業の人手不足の課題をあげ、学校や学生と地元企業のミスマッチを解消するため、NPO法人を立ち上げ、合同企業ガイダンスの開催や9月にオープン予定の仕事センター(仮称)の運営を行うことを報告。課題として主体となるNPO法人「つなぐ」と学校、企業の連携が不足していることをあげ、県教育委員会などとの連携強化を要望し、村岡知事も「県内の企業も人が足りていない状況。県教育委員会とも意思疎通を図り、課題に取り組みたい」と述べました。
また、長門湯守株式会社の伊藤就一代表取締役は、再生の取組が進む長門湯本温泉でメインとなる恩湯事業と萩焼ギャラリーカフェの事業と、短期間で2社の創業に関わった経験から「創業の支援について、立ち上げの支援も必要だが長く事業を継続していくためのサポートも必要」と述べ、ランニングコストを抑えるプログラム作りや企業の生存率を伸ばす制度の創設を提案しました。
意見交換会を終えた村岡知事は「長門市は若い人が地域のために頑張っており、頼もしく思いました。その頑張りを大きく伸ばすお手伝いができれば。今日はいろいろな課題を聞いたので解決ができるよう県としてできることを考えたい」と述べました。