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郵便局と包括連携協定を締結

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月5日更新
がっちり握手を交わす大西市長(写真左)と末武長北地区連絡会地区統括局長(写真右)

がっちり握手を交わす大西市長(写真左)と末武長北地区連絡会地区統括局長(写真右)
「市内17の郵便局としっかり連携していきたい」と大西市長
「地域により信頼される郵便局になれるよう努力していきたい」と末武統括局長
自治体と郵便局の包括連携協定締結は県内で4番目
地域の安全・安心な暮らしや災害対策、地域福祉の向上などに取り組む予定

 3月5日(月曜日)、長門市と日本郵便株式会社長門市内郵便局との「包括連携に関する協定」の締結式が長門市役所で行われました。

 この協定は長門市と長門市内の郵便局17局が持つ情報やネットワークなどの人的・物的資源を活用し、長門市が取り組む地域活性化に関する施策に対して協働して取り組むことにより、市民の暮らしやすいまちづくりの実現を目指すものです。

 締結式では、大西市長が「これまで郵便局とは災害時の覚書やまめかいねネット、窓口業務の委託など様々な連携をしてきており、このたび包括連携協定の運びとなった。中山間地域が多い長門市で、郵便局の持つ人的ネットワークなどで市民の安全安心、利便性の見地から見ても連携をすることでよくなると思う。今後ともしっかりと連携していきたい」とあいさつ。日本郵便株式会社の長北地区連絡会の末武晃地区統括局長は「長門市と協定を結べることを大変うれしく思う。平成19年に民営化し、10年目の節目を迎えるが、これまで地域のためにどう活動するかを社会的使命としてとらえてきた。長門市と連携することで、より地域に信頼される郵便局になるよう努めていきたい」と述べました。続いて、大西市長と末武地区統括局長が協定書に調印し、固い握手を交わしました。

 自治体と郵便局が包括連携協定を結ぶのは、周防大島町、美祢市、田布施町に続いて県内では4件目、中国地方では15件目となります。今後は地域の安全・安心な暮らしおよび災害対策に関することや地域福祉の向上および市民の健康づくりに関すること、子ども・青少年の健全育成に関することなど6項目にわたる連携・協力分野について、具体的な取り組みが検討し、進められていく予定です。