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林業・木材産業を成長産業へ

ページID:0021491 更新日:2018年1月31日更新 印刷ページ表示
委員10人とオブザーバー3人が出席して開催された

委員10人とオブザーバー3人が出席して開催された
大西市長から委員に委嘱状が交付される
「林業・木材産業を成長産業にして仕事を生み出し、若い人の雇用の場を作りたい」と大西市長
会長に選任された鹿児島大学の寺岡教授
長門市の素材生産の現状と課題など、委員らで意見交換が行われた

 1月31日(水曜日)、長門市林業・木材産業成長産業化推進協議会の設立総会が長門市役所で開催され、委員10人、オブザーバー3人が出席しました。

 これは長門市の林業・木材産業の成長産業化をめざし、その推進する中核となる組織づくりと市への提言を行うこと目的に設立されたもので、素材生産者や製材加工業者、市場流通業者、実需者、有識者など14人の委員で構成されています。また、そのほかに林野庁や山口県などオブザーバーとして参加しています。

 設立総会でははじめに大西市長が「長門市域の75%が山林だが有効活用されていなかった。これをしっかり活用し、市の新たな産業として仕事を生み出し、仕事により人が集まってくる仕組みを目指したい。公共建築物への木材の利用やウッドスタート宣言、木育の推進など長門市の木材をどう生かし成長産業につなげていくのか、委員の専門分野を生かして提言していただきたい」とあいさつ。議事の前に会長と副会長の選任が行われ、会長には鹿児島大学農林環境科学科の寺岡行雄教授が、副会長には山口県西部森林組合の義満謙二代表理事組合長と長門市経済観光部の木村隼斗部長が選任されました。
議事では平成29年5月に市が策定した林業成長産業化地域構想をもとに、長門市内の林業・木材産業の現状が報告されたのち、これからの具体的な取り組みとして、素材生産量の拡大を目的とした森林信託など新たな包括経営手法の導入とその担い手となる新法人の設立、担い手確保や育成のための支援、需要確保や拡大のための木材自給と外商、木質バイオマスなどのエネルギーの地産地消などが紹介されました。

 今後は推進協議会の中に、新法人設立やサプライチェーン構築など4つの専門部会を組織し、林業・木材産業の成長産業化に向けた取組が進められていく予定です。