地域経済に配慮した報酬を

　11月16日（木曜日）、長門市役所で、長門市特別職報酬等審議会の答申が行われ、藤野忠次郎会長が大西市長へ答申書を手渡しました。

　市内の企業・団体から選出された7人の委員で構成されるこの審議会は、特別職である市長・副市長・教育長の給料と、市議会議員の報酬について、市長から諮問された額を審議するものです。11月6日（月曜日）に行われた審議会では、すべて現行に据え置くことが適当だと判断されたものの、議員報酬については本市の厳しい財政状況と地域経済を考慮し、市民の理解と納得が得られる額が望まれるといった意見が附帯されました。

　答申書を受け取った大西市長は「このたびは意見を取りまとめていただき、ありがとうございます。新年度の予算では、答申をふまえた編成に取り組んでいきたい」と話し、藤野会長は「審議会の場では、委員の皆さんからたくさんの率直な意見が出ました。関心の高さがありがたかったです」と振り返りました。