収納率の向上を

　4月8日（金曜日）、長門市役所で、山口県から派遣された個人住民税等の併任徴収職員に辞令が交付されました。

　平成19年度から始まった併任徴収職員の派遣は、今年で10年目を迎えます。この日辞令を受け取ったのは、國弘誠二さんと植村秀和さんです。

　辞令を手渡した後、大西市長は「県で培ったノウハウを生かして、収納率の向上に努めていただくとともに、業務の中で市職員が多数の事例を知る良い機会になればと思います」と話し、2人は「県で学んだことを生かし、住民の皆さんが不公平感を覚えることのないように業務に取り組んでいきます」と答えました。

　派遣職員の任期は1年で、今後は市職員とともに個人住民税等の徴収業務を行います。税務課によると、昨年度、派遣職員はインターネット公売やタイヤロックなどに取り組み、収納率の向上に成果があったとのことです。