緊急の雇用対策を協議

　市内の中核的商業施設である「ウェーブ」が令和元年12月31日をもって閉店することから、離職を余儀なくされる人への雇用不安の解消や事業の継続を希望される事業者への支援など、国、県、関係機関が連携して対応するための「第１回緊急雇用対策連携会議」が12月19日（木曜日）、長門市物産観光センターで開かれました。

会議には萩公共職業安定所や山口県労働政策課、長門商工会議所など国、県、市、関係機関から13人が出席。冒頭に江原市長が「市民に密着し、市内の小売業をリードしてきたウェーブが12月31日で閉店となり、大変残念です。市としましても離職者への雇用不安解消や事業継続を希望する人への支援など、対応を早急に図ることが重要と考え、関係機関の皆さんにお集まりいただいた。雇用対策の体系づくりや今後の支援策についてご意見を伺いたい。閉店に伴う影響を最小限にとどめ、誰一人取り残さない取り組みを進めたい」とあいさつ。

　会議では離職者等への雇用対策について、「雇用不安の解消」「事業者支援、雇用吸収力の拡大」「関係機関の連携強化」の３つの枠組みでの取り組みを進め、関係機関が連携して対策に取り組むことが確認されました。また、関係機関の情報共有のため、意見交換も行われ、出席者から雇用対策制度の説明や現在の状況説明などが話し合われました。

　長門市では、19日（木曜日）に「緊急雇用対策相談コーナー」を商工水産課内に設置し、離職者および事業を継続する人への再就職相談、生活支援相談、金融相談、税務相談などに対応します。また、年明けからは雇用保険、再就職支援などの説明会の開催や月１回程度の緊急雇用対策等連携会議の開催により取り組みの連携を図ります。