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全国の過疎地域が抱える課題に立ち向かう~過疎地域自立活性化優良事例発表会~

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月26日更新
全国の過疎地域が抱える人口減少、少子高齢化の進展、地域産業の衰退など様々な課題について考える

全国の過疎地域が抱える人口減少、少子高齢化の進展、地域産業の衰退など様々な課題について考える
長門市俵山のNPO法人ゆうゆうグリーン俵山の村田保理事長。25日には同法人が連盟会長賞を受賞
俵山の移住定住の動きについて説明
熱心に聞く来場者。議員や自治体関係者が多く出席した
早稲田大学名誉教授 宮口侗廸氏がシンポジウムをコーディネート

 10月25日(木曜日)から10月26日(金曜日)にかけて“田園回帰”〜地方に若者を呼び込む〜全国過疎問題シンポジウムinやまぐちが、山口県各地で開催されました。長門市では、26日にラポールゆやで、過疎地域自立活性化優良事例発表が行われ、全国各地から集まった約150人が出席しました。

 このシンポジウムは、全国の過疎地域が抱える人口減少、少子高齢化の進展、地域産業の衰退など様々な課題に対して行われる取組について、議論を深め、全国の優れた取組などに触れることで、将来に繋がる契機とするものです。事例発表会では始めに、大西市長が、元乃隅稲荷神社の龍宮の潮吹駐車場、交流施設などの事例にふれ、「地域の振興は、地域に如何に人を呼び、如何にそこにお金が落ちるようにするかが大事。地域が抱える問題を洗い出し、実りの多い会になることをご祈念いたします」と挨拶。続いて、25日に過疎地域自立活性化優良事例として受賞した5団体が発表しました。

  総務大臣賞を受賞したNPO法人上士幌コンシェルジュではふるさと納税が、21億2442万円(平成28年度のみ)の納税があったと紹介。納税上限の撤廃やクレジット納付、目的別納税で納税額が伸びていると発表しました。さらに子育てに納税を充てることにより、子育て支援の充実を図り、人口が大幅に増えたと紹介しました。長門市俵山のNPO法人ゆうゆうグリーン俵山は、連盟会長賞を受賞。グリーンツーリズムの推進やお試し暮らし宿「ゆうゆうの宿」の運営、都市農村交流活動、移住定住の動きなどを発表しました。参加者たちは、自身の地域で活かせる事例がないか熱心に聞き入りメモを取っていました。

  NPOゆうゆうグリーン俵山の村田保理事長は「受賞についてずっと欲しかった賞なので嬉しいです。私たちの活動にはゴールがなく終わりがないので、継続的に活動するためにも若い人に引き継いで行かなければならない」と受賞しての感想を述べました。