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長門市と楽天、楽天農業の3者で農業連携協定を締結

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月26日更新
協定書を手にする3者。左は立会人を務めた笠本県議会議員。

協定書を手にする3者。左は立会人を務めた笠本県議会議員。
協定書にサインする江原市長
長門市での課題解決に意欲を示す楽天グループ株式会社の安藤公二常務執行役員
愛媛県に本社を置く楽天農業株式会社の遠藤忍代表取締役
カット野菜など楽天農業株式会社の商品

 4月26日(月曜日)、長門市役所で長門市と楽天グループ株式会社、楽天農業株式会社の3者による農業連携協定の締結式が行われました。

 長門市では農業の活性化による経済や地域社会の発展を目指しており、耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進、新規就農者の育成支援などで実績のある楽天グループおよび楽天農業との農業分野における連携協定の締結に至ったものです。楽天農業株式会社が農作物の生産と加工を行い、楽天グループが流通と全国への販売を担っています。

 締結式で江原市長は「協定の締結にご尽力された関係者に感謝しています。農業は長門市における基幹産業です。耕作放棄地が多く、養鶏業や畜産業が盛んでたい肥が豊富にある本市にとって、有機農業は適した農業だと考えています。有機農業はこれからマーケットが拡大するものと推測しており、急成長を遂げられている楽天グループに声をかけさせていただいた。この協定により、耕作放棄地の解消、新規就農者の本市への移住・定住、栽培技術の獲得による農業所得の向上などが進められ、10年後には長門市を中心とする長北地域一体が有機農業の一大産地となることを期待しています」とあいさつしました。

 これに対し、楽天グループ株式会社の安藤常務執行委員は「楽天グループでは「農業を通じて日本をエンパワーメントする」をミッションとしており、楽天ファームなどを通じて全国への商品提供を行っています。日本の農業は農家数の減少、オーガニック農業の遅れ、耕作放棄地の増大など課題が多いが、これまでに愛媛、静岡、広島で有機JAS認証を取得したオーガニック農業に取り組んできており、長門市においても農地活用を進め課題解決に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

 また、楽天農業の遠藤代表取締役は「農業を起点としたミッションのお手伝いをしたい。長門市発のオーガニック野菜を全国に届けたい」とあいさつをしました。

 その後、3者がそれぞれ協定書にサインし、農業連携協定が締結されました。農業連携協定の主な内容は次のとおりです。

1 農場開設・運営による耕作放棄地の活用および環境負荷を抑え、持続可能なオーガニック農業推進に関する事項

2 新規就農者支援施策、インキュベーションファームの設置に関する事項

3 農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項

4 農業者のIT活用支援に関する事項

5 農業・福祉連携事業に関する事項

6 学校、児童施設と連携した農業指導および食育に関する事項

7 その他、農業振興による市内活性化に関する事項