うそ電話詐欺被害防止を訴えるはがきを市内の事業者が長門市防犯対策連合協議会に寄贈することとなり、12月1日(火)、市役所で郵便局や警察など関係者らが出席し贈呈式が行われました。郵便局が年賀はがき「年賀タウンメール」を使用して協賛企業を募ったところ、市内の54事業所が賛同し、協賛企業を代表して市内でホテルを営む岡藤智加子さんから、岡崎巧長門市防犯対策連合協議会副会長にはがきが手渡されました。 はがきを受け取った岡崎副会長は、「山口県内で10月末現在87件、2億5千万円の被害が出ており、昨年より被害額は減少したものの、件数は減っておりません。市内でもこの10月に1件被害が出ており、不審な電話が後を絶たない状況です。7月にも被害防止を訴えるはがきを4520枚出しておりますが、今回も協賛をいただ感謝しています。このはがきを電話口に備えていただき、冷静に対処してもらいたいと思います。本日はありがとうございました」とお礼を述べました。 はがきを手渡した岡藤さんは、「うそ電話詐欺の被害が後を絶たない中、少しでもなにか協力できないかと考えていました。微力ではありますが、協力したいと思い、協賛しました。はがきが被害防止に役立てていただけるよう期待しています」とあいさつしました。