市内企業の雇用確保に向けて

　5月15日（金）、大西市長と蔵重健治萩職業安定所所長による市内企業への雇用確保要請が行われました。　中小企業の多い長門市では、少子高齢化による労働力人口の減少と相まって、経済、雇用情勢の悪化から地域の活力の低下が懸念されています。この要請は、５月の「山口県求人確保促進月間」にあわせ、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、高齢者、離職者等、すべての求職者に対する雇用対策を推進することを目的として、市長自ら市内企業へ向けて行われるものです。　この日訪れたのは、株式会社大谷山荘と深川養鶏農業協同組合です。　大谷山荘では、大西市長から大谷峰一代表取締役社長に要請書が手渡されました。大谷社長は「旅館業はどうしても不規則な勤務形態となり、また価値観の変化により社員教育も難しくなってきている。課題は多いが、少しでも多くの雇用を生み出したい。また、今は地元商品の活用に力を入れており、地域の発信も担っていきたい」と話しました。　その後、深川養鶏農業協同組合では、末永明典代表理事組合長に要請書が手渡されました。末永組合長は「社員の子育て支援にも力を入れたいと考えている。雇用はもちろん、地鶏「長州黒かしわ」の販売を強化していくなど、地域活性化に向けて積極的に取り組んでいきたい」と話しました。　なお、その他市内企業についても、後日担当部課長等が訪問を行い、雇用の要請を行うこととしています。